安倍晋三首相は１１日午前の参院本会議で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国や他の署名国に国内手続きの早期の完了を働き掛ける」と述べ、ＴＰＰ脱退を掲げるドナルド・トランプ氏が大統領に就任する米国にも批准を促す方針を明言した。米国が参加していないＴＰＰ以外の経済連携協定に向けた交渉を加速させ、米国を刺激する考えも示した。
トランプ氏の大統領就任によりＴＰＰ発効は困難視されており、政府の判断が国会論戦の焦点となる。質問に立った民進党の浜口誠氏は「発効しない可能性が極めて高くなった中で、日本だけが何の軌道修正もせずに手続きを進めることは、全く理解できない」と批判した。
これに対し首相は「わが国が主導することで早期発効に向けた機運を高めていく。日本は受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道を自ら進む」と反論した。
参院本会議は１１日午前、ＴＰＰ承認案と関連法案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。
トランプさんは、「就任初日にＴＰＰを脱退する」と言っているが、ＴＰＰを脱退するということはアジア太平洋経済圏の主導権を中国に握られるということになる。日本から米軍を撤退させるというのも西太平洋からインド洋の覇権を中国に明け渡すということだ。米国としてそれが受け入れられるのかどうか、今までは言いたいことを言っていればよかったが、これからはそうはいかない。発言には常に責任が伴う。今後の政権構想でそうしたことを踏まえた突っ込んだ議論がなされるだろう。「トランプが大統領になるからＴＰＰはもうおしまい」なんてそんな簡単な話ではない。お終いなのは民進党だろう。
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