９日の日経平均株価は、米国大統領選挙でトランプ氏が優勢なことからリスクオフで大きく下げて前日比９１９円８４銭安の１万６２５１円５４銭と大幅続落。終値での１万６３００円割れは８月５日（１万６２５４円４５銭）以来ほぼ３カ月ぶりとなる。東証１部の出来高は３８億１０１９万株、売買代金は３兆９２４２億円。騰落銘柄数は値上がり４３銘柄、値下がり１９３４銘柄、変わらず９銘柄。市場は、ヘッジがある程度進んでいたとみられ、それがなければもっと下げていたかも知れない。日経平均株価は各移動平均線を次々に切り、１万６０００円大台で止まるかどうかが注目される。今晩の米国株安は一定程度織り込んだ格好だが、一段の円上昇や想定以上の米国株安となれば下値警戒感が強まってくるとトランプショックに大慌てのようだ。
9日の東京外国為替市場のドル円相場は、米大統領選の開票状況をにらみながら荒い値動きとなった。共和党のトランプ氏の当選が確実になるにつれてリスク回避姿勢が強まり水準を大きく切り下げる場面があったが、終盤は一旦買い戻す動きが強まり下げ幅を縮めた。午後5時現在は1ドル＝103円32～33銭と前日比1円09銭の大幅ドル安・円高だった。始まり、ドル円は民主党のクリントン氏が優勢との見方が支配的だった欧米市場の流れを引き継ぎ105円台前半で始まったが、注目されたフロリダ州でトランプ氏の勝利が濃厚となると売りが膨らみ、一気に102円を割り込む展開となった。その後もトランプ氏の優勢が続く中午後も売りが継続、ドル円は約1カ月ぶりに101円台に値を沈めた。終盤は財務省、金融庁、日銀が三者会合を開くとの報道が短期筋の買い戻しを誘ったほか、実際にトランプ氏が大統領に就任すれば無責任な政策はできないとも言い、103円台前半まで値を戻した。市場ではトランプ大統領誕生について、先行き不透明感の高まりを受け、12月の米国での利上げの見送りもあり得るのではないかと言う。日本政府による為替介入の可能性については、欧米市場で株安が進みドル円が100円を割り込む水準が続いた場合、実行される可能性があるそうだ。一方、ドル円の下げ幅は英国のEU離脱決定時より狭く、介入はないだろうと言う向きもあるようだ。
大方の予想に反してトランプさんが米国の大統領になったので株は軒並み売られて日経平均は１千円近くも下げた。いわば政治ど素人が世界で最も影響のある地位についたわけでこれは世界中が大慌てだろう。これまで言ってきたことが全部できるかどうかは別にしても米国は内向きになるだろうから日本のように米国べったりだった国は外交方針を変えざるを得なくなるだろう。戦後７０年、そろそろそういう機会があってもいいだろう。でも米国民もその場の勢いみたいな感じで投票したのも多いだろうが結果には驚いているんじゃなかろうか。英国のＥＵ離脱のように、・・。それで今日はみんな下げた。ホンダが７％台、トヨタが６％台、三菱ＵＦＪとパナソニックが５％台、ＩＨＩが４％台、三菱重工が３％台だった。米国が引くと防衛費が上昇するから防衛産業は買いと言うが、三菱重工の下げ幅が小さいのはそのせいだろうか。
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