７日の日経平均株価は、FBIのクリントン氏訴追はないという声明でトランプリスクが後退し、円安も株高に拍車をかけて、前日比２７１円８５銭高の１万７１７７円２１銭と３営業日ぶりに大幅反発。東証１部の出来高は１７億６１６３万株、売買代金は１兆９７１６億円。騰落銘柄数は値上がり１４８９銘柄、値下がり４２３銘柄、変わらず７５銘柄。市場は、私用メール問題解消でクリントン氏有利に傾き、相場も戻し出した。ただ、米大統領選でどんでん返しがないとは言い切れずフタを開けるまでは見送りムードになるだろうと結果待ちのようだ。
7日の東京外国為替市場のドル円相場は、米大統領選をめぐる不透明感が後退したことで早朝から大幅高となり、終盤は高値圏でもみ合った。午後5時現在は1ドル＝104円44～44銭と前週末比1円23銭のドル高・円安だった。始まり、クリントン氏の私用メール問題を再捜査していたFBIが訴追を求めないと報じられたことで、トランプ・リスクが後退、ドル円は104円40銭台に急騰した。午前中は利食い売りに104円を割り込む場面も見られたが、日経平均株価の堅調推移を眺めて午後には104円60銭目前までじりじりと値を上げた。終盤は欧州勢が動きを探る状況となり、104円30～50銭台でもみ合う展開が続いた。クリントン氏をめぐる報道を受け、今日の欧米株式市場が上昇すればドル円もやや上値を追う可能性があるそうだ。しかし、米大統領選の投開票を控えているため、今後は売買を減らして結果を見極めたいようで特段の方向感は出ない可能性もあるそうだ。
今日はさすがに全部上げた。上げ幅が大きいのはホンダで２％台の後半、トヨタ、ＩＨＩ、三菱ＵＦＪ、パナソニックも１％台を付けた。三菱重工とコマツは１％未満と小幅だった。しかし、ＦＢＩのクリントンメール声明は一体何だったんだろうか。日本では絶対にあり得ない。まあ、経済界はよほどトランプ氏を嫌っているようだ。何位をやらかすか分からんからなあ。
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