４日の日経平均株価は、米大統領選で共和党のトランプ候補が勝利した場合の市場混乱を警戒する「トランプ・リスク」が継続し、前営業日比２２９円３２銭安の１万６９０５円３６銭と大幅続落。終値での１万７０００円割れは１０月１９日（１万６９９８円９１銭）以来約２週間ぶり。日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待が下支えとして意識されたもののトランプリスクに圧倒されたようだった。東証１部の出来高は２０億５６８１万株、売買代金は２兆３５６４億円。騰落銘柄数は値上がり３９５銘柄、値下がり１５１２銘柄、変わらず７９銘柄。市場は、トランプリスクを回避をする動きはまだ続くとみられるが、３カ月間サポートラインとなってきた７５日移動平均線に一時接近し、ここから下は売り込み辛い面があろう。いずれにしろ、米大統領選の結果を見るまでは方向性は見通せないと言う。
4日の東京外国為替市場のドル円相場は、8日に投開票を控えた米大統領選の民主党候補クリントン氏のメール問題や株安で売られた後、終盤は調整的な買いに下げ渋った。午後5時現在は1ドル＝103円21～22銭と前営業日比44銭のドル安・円高だった。始まり、東京市場は海外市場の流れを引き継ぎ102円90銭台で推移した。仲値前には実質的な五・十日に伴う実需の買いや値頃感の買いにより103円20銭前後に上昇。しかし、日経平均株価の大幅下落を眺めてドル円も一時102円80銭台まで下落した。その後はやや値を戻し103円台を中心レンジに方向感なく推移したが、欧州勢が参加し始める終盤は持高調整などによるドル買いで下げ幅を縮小した。また、クリントン氏のメール問題の追加情報が出てこないので一つの材料として消化されたとも言う。今晩発表される10月の米雇用統計については市場予想（非農業部門就業者数が前月比17万5000人増）より弱いならばドル売り、予想通りでも大統領選を控えて動きづらいそうだ。市場では引き続き共和党候補のトランプ氏が当選するリスクが意識されている。
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