３１日の日経平均株価は、先物は下げ渋ってやや下げ幅を縮めたが、明日の日銀金融決定会合の結果発表を控え、持ち高調整に押されて、前週末比２１円３９銭安の１万７４２５円９２銭と小反落。東証１部の出来高は２２億４２６３万株、売買代金は２兆３２９８億円。騰落銘柄数は値上がり８６６銘柄、値下がり９８１銘柄、変わらず１３８銘柄。市場は、日銀のＥＴＦ買い観測が相場をサポートしたようだ。明日の日銀決定会合では特に何も出ないと見られ、織り込み済みだろう。決算絡みで個別株の強弱はあっても全体を動かすような材料には乏しく短期的な調整があってもよさそうと個別の調整に期待のようだ。
31日の東京外国為替市場のドル円相場は、終盤に強含んだが、上値はなお重かった。午後5時現在は1ドル＝104円91～92銭と前週末比35銭のドル安・円高だった。ドル円はオセアニア時間に一時104円20銭台に反落したが、東京時間の仲値にかけては短期筋の押し目買いや輸入企業のドル買いにより104円90銭台まで上伸した。午後は実需のドル売りが入ったほか米長期金利の低下が意識され、一旦伸び悩んだ。終盤にかけては欧州勢などの買いにより104円90銭台に再び上昇した。クリントン氏のメール問題がボラティリティーを生む可能性はあるそうでドル円の上値の重さにつながった。しかし、メール問題によりクリントン氏がトランプ氏に逆転されるとまでは市場は思っておらず、下値は限られるようで、目先ののドル円は上下ともに値動きは限られる公算が大きい。メール問題は前週末のロンドン市場で消化されたので、今日の欧州時間では大きな売りにはつながらないだろうと読むようだ。
今日は日経平均は小反落だったが、値を落としたのは三菱重工が３％台、ＩＨＩとホンダが１％未満の小幅と３銘柄だけだった。もっとも上げたトヨタ、三菱ＵＦＪ、コマツ、パナソニックも１％未満の小幅だったが、それでも上げてくれたのはありがたいし、気分がいい。
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