自民党の田村憲久政調会長代理は３０日のＮＨＫ番組で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案について「タイムリミットが近づいているのは確かだ。なるべく早くご理解をいただき、採決していただければありがたい」と述べ、早期の衆院通過を目指す考えを示した。
衆院ＴＰＰ特別委員会で審議中の承認案について、政府・与党は１１月１日の衆院本会議で採決する構えだが、同じ番組で民進党の大串博志政調会長は「議論は尽くされていない。採決に向かうのはあり得ない」と反対した。
田村氏は、来月の米大統領選で民主、共和両党の候補がＴＰＰに反対する中、日米以外の１０カ国が日本の対応を注視しているとして「日本が早期承認すれば今後外交上有利になり、日本の存在感は非常に大きくなる」とＴＰＰ早期承認の意義を強調した。
輸入米の不透明な入札をめぐる政府の調査が不十分だとの指摘に対しては「問題を検証した上でおかしなことがあれば対応すればいい。それだけで（ＴＰＰの）審議ができないというのは理解できない」と野党の動きを牽制（けんせい）した。
始めに反対ありきなんで反対する材料を探しているんだろうけど相も変わらずおバカなことだ。自由貿易は時代の流れでこれに反発しても時代に遅れる。まして日本のように資源に恵まれず貿易によって生きている国にはＴＰＰは必須だろう。第一次産業は打撃を受けるかもしれないが、やはり産業と言うからには時代に合わせて姿を変えていくべきだろう。そして反対しかできない、あるいはする気のない選挙互助会民進党は消えていくべきだろう。
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