２３日の日経平均株価は、米利上げペースの遅延によるドル安や２１日に大きく上げた反動で売られたが、その後の米国株の上昇やドルが反発したことなどで、２１日終値比５３円６０銭安の１万６７５４円０２銭と反落で引けた。東証１部の出来高は１９億６３３２万株、売買代金は２兆２３２７億円。売買代金は８月中旬以来約１カ月半ぶりに４日連続で２兆円を超えた。騰落銘柄数は値上がり１２４６銘柄、値下がり５９６銘柄、変わらず１３５銘柄。市場は、米株高と円高という強弱材料の綱引きとなった。日銀の新たな金融政策の枠組みに対する市場の評価は定まっておらず、手掛け辛くもあるようだ。来週も為替が大きなウエートを占める。企業業績に直結するだけに現行水準では強気になり辛いとやや弱気のようだ。
23日東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の新たな金融政策に対する評価が分かれ、概ね1ドル＝101円を中心としたレンジでもみ合う中、午後は株価の下げにつれて軟化したものの終盤は買いが強まり101円前後に回復した。午後5時現在、100円99銭～101円00銭と前営業日比81銭のドル安・円高だった。始まり、100円80銭台で取引されたドル円は日経平均株価が下落する中、一旦100円60銭台に下落した。仲値に近づくにつれ、政府要人の相次ぐ円高けん制発言を受けたドル買いや国内輸入企業の買いが強まったことで一時101円20銭台まで浮上した。ただ、同水準では上値の重さが意識され、午後にかけてはじり安となった。日銀が新たに導入した政策に対しては、海外勢の一部でテーパリングと見なす向きもあるそうで100円70銭台まで売りが加速した。一方で極端に下値を試すような展開にもなり難く買い戻しも入り、終盤にかけては101円前後に回復した。日銀の新たな方針について市場は、政策への解釈が割れる中、ドル円も方向感が見いだし難いようだと言う。来週以降は取引材料を探す展開が続くそうで、米大統領選の動向や原油価格の上げ下げなどに反応し易いそうだ。
今日上げたのはコマツが２％台半ば、コマツはえらい。建設機械のミニチュアもくれるし、・・。そしてＩＨＩが１％台とこれだけ。日経平均の下げ幅が小さいのでもっと何とかなっているかと思ったら、トヨタが３％台、ホンダが２％台と大幅な下げ、三菱重工、三菱ＵＦＪが系列揃って１％台、パナソニックは１％未満の小幅だった。日銀の新たな金融政策ってマイナス金利がちょっと行き過ぎちゃったんで少し色を付けて修正してみるかと言う感じじゃないのだろうか。金融株が総崩れのようだからと、・・。日銀も何をやっているか分からんなあ。
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