２１日の日経平均株価は、日銀金融政策決定会合の結果を確認したいと模様眺めで始まったが、会合でマイナス金利の深掘りに言及がなかった一方、１０年物国債金利を概ねゼロ％程度で推移するよう買い入れを行うなどの「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行うことが明らかとなり、金融機関の収益悪化懸念の後退などから大幅に反発し、前日比３１５円４７銭高の１万６８０７円６２銭と大幅反発して取引を終了した。終値ベースで１万６８００円台を回復するのは、９日（１万６９６５円７６銭）以来、７日ぶり。東証１部の出来高は２５億８９０２万株、売買代金は２兆７１５２億円。騰落銘柄数は値上がり１８３７銘柄、値下がり１０８銘柄、変わらず３２銘柄だった。市場は、マイナス金利の深掘り策について触れておらず、銀行や保険株に買い戻しの動きが強まり、指数の押し上げに寄与したと歓迎しているようだ。
21日の東京外国為替市場のドル円相場は、日銀の金融緩和強化策発表後に買いが強まったが、その後は売り戻しが優勢となり、1ドル＝101円台後半で「行って来い」となった。午後5時現在、101円80～82銭と前日比12銭の小幅ドル高・円安だった。始まり、ドル円はイベント前の調整売りに押され、101円50～60銭台に軟化した。その後は国内輸入企業の買いに支援され101円80銭付近に上伸、正午前には思惑的な売り買いが交錯し、荒い値動きとなった。午後1時すぎに日銀が金融緩和の強化策を発表すると株価が大幅上昇し、ドル円もつられて102円80銭近くまで上昇した。その後は黒田日銀総裁の会見中に売りが進み、101円60銭台に下落した。日銀は「総括的検証」を踏まえて長短金利操作などの金融緩和強化策を決定。今回の決定について、市場関係者からは、プラス、マイナス両面あり、市場をけむに巻いた印象、非常に難解な金融政策など否定が多いようだ。ドル円は株高でショートカバーを誘発したが、黒田総裁の歯切れの悪い会見を受けて今後の金融政策運営に不透明感が広がったそうで、上昇分を吐き出す格好となったようだ。日本時間22日未明にFOMC声明が発表されるが、市場では追加利上げを見送るとの観測が大勢で予想通りFRBが金融政策の現状維持を決めても織り込み済みのためドル円が大きく下落する可能性は低いそうだ。
今日は何と不良債権化している三菱ＵＦＪが7％台の上昇を記録した。こんなに上げたのはかつてないことだ。ホンダも4％台で回復傾向にある。三菱重工、パナソニックが3％台、ＩＨＩが2％台、トヨタとコマツの主力株は双方ともに1％台だった。日銀の金融政策ももう何が何だか分からなくなってきた。やっている日銀の方も混乱しているんじゃないだろうか。要は国民が金を使わないから経済が伸びないんで国民が少しは安心して財布のひもを緩めるような方法を考えればいい。日本がここまで貧乏になった最大の原因は派遣社員制度だろうなあ。バブルの頃から人件費が会社経営を圧迫して疲弊させるのは目に見えていたが、国民の購買力が落ちれば企業収益も落ち込むのだからその辺のバランスをうまく取るべきだ。経験や能力に講じて最高年収額を保証してやるとか、勤務契約もある程度の期間を保証してやるとか、・・。資本主義社会では国家と国民と企業は一蓮托生、運命共同体であることを忘れてはいけない。
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