政府は、過去３回国会に提出され廃案となっている「共謀罪」について、構成要件を一部変更した組織犯罪処罰法の改正案をまとめた。罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、４年後に迫った２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の要の法案となる。９月に召集される臨時国会への提出を検討している。
「共謀罪」は、テロ組織や暴力団、マフィアなどによる組織犯罪の未然防止が目的で、犯罪の実行行為がなくても謀議に加わることで処罰を可能にする。
共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は平成１５～１７年に３回、国会に提出されたが、民主党（当時）などの慎重論でいずれも廃案になった。
こうした経緯から、法務省は「『居酒屋で話しただけで処罰される』など誤解を受けやすい」（法務省関係者）とされる共謀罪の名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更。これまでの法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定した。
また、犯罪の合意だけでなく、資金集めや犯罪に使用する道具の準備など犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。
居酒屋で話しただけで逮捕されるなんて誰が言ったんだ。捜査機関はそんなに暇じゃない。第一、被疑者の供述だけで証拠がないだろう。それじゃあ有罪にはならない。憲法に書いてあるだろう。それよりもテロや薬物、武器などの密輸や身代金目的の誘拐など組織犯罪は世の中にあふれている。そうした犯罪を取り締まるにもおバカなことを言っていないで「共謀罪」について法整備すべきだろう。
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