２日の日経平均株価は、円高や１０年物債券の下落などで相場に下げ圧力が加わり、前日比２４４円３２銭安の１万６３９１円４５銭と３営業日ぶりに大幅反落し、安値引け。東証１部の出来高は１９億７４２９万株、売買代金は２兆８０７億円。騰落銘柄数は値上がり４１１銘柄、値下がり１４５９銘柄、変わらず１００銘柄。市場は、政府サイドから出てくる話は焼き直しのようなもの。材料性がなく決算銘柄中心に目先筋が動いているだけだ。日銀のＥＴＦ買い期待はサポートになるが、徐々に週末の米雇用統計に目が向けられ様子見気分が強まりつつあるようだと意欲のなさが恨めしそうだ。
2日の東京外国為替市場のドル円相場は、午前中に上昇した分が午後に反落し、1ドル＝101円台後半で行って来いとなった。終盤は欧州勢の売りが優勢となり、7月11日以来の安値に下落した。午後5時現在、101円66～66銭と前日比72銭のドル安・円高だった。始まり、102円40銭台を中心に取引されたドル円は、午前9時に向け売りが強まり102円20銭台に下落した。仲値に近づくと国内輸入企業の買いが入ったことで前日の終値付近の102円40銭台に回復した。その後、麻生財務相の「緊張感持って為替相場を見守っていかないといけない」という発言が伝わるとドル円は急浮上し102円80銭台へと切り返した。ただ、同水準で買い一巡したことで、午後にかけては円金利の上昇も眺めてじり安基調となり、押し目買いが入りつつも102円付近まで下落した。その後は小幅に反発し、102円20銭台を中心に取引されたが、終盤にかけて欧州勢による大口の売りが出たことで東京市場では7月11日以来の101円台に下落した。麻生財務相の円高けん制発言は目新しい内容ではなかったが、他に決め手となる材料に乏しかったためドル買い・円売りの手がかりにされたようだ。政府の経済対策については、事前に市場での期待が高まりすぎていたので、余程のサプライズがない限り材料視されないそうだ。今後は米国時間に発表される個人消費支出に注目が集まり、米国の次回利上げの手がかりにされると言う。
今日は三菱ＵＦＪが５％台、三菱重工が４％台、ＩＨＩが３％台でせっかく上げたのに元に戻ってしまった。ホンダも２％台の後半落ちている。トヨタが１％台、優等生のコマツとパナソニックは１％未満の下落で踏み止まった。景気も２８兆円規模の政府の経済対策に沸き返ったり、それがもう新味がないとそっぽを向かれたり、難しいねえ。
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