ポケモンＧＯの国内配信開始は足踏みを続ける日本経済にとっても一定の追い風となりそうだ。ゲーム内課金だけでなく、外でポケモンを捕まえるための交通費、外出先での飲食費、関連グッズの出費などで個人消費が押し上げられる可能性があるからだ。実際、２２日の東京株式市場では、任天堂など関連銘柄の上昇が目立ち、成長期待の高さを物語った。
任天堂の終値は前日比２２０円（０．８％）高の２万８２２０円。国内配信が始まった午前には一段と注目され、６．９％高となる場面もあった。売買代金は７２６０億円で、２０日に任天堂がつけた１日当たりの個別銘柄の最高記録（７３２３億円）に迫る過去２番目の多さとなった。東証１部全体の売買の約３割を任天堂１銘柄で占めた。
米国でポケモンＧＯが先行配信された６日の終値と比較すると、株価は２倍近くに達した。
関連銘柄も活況で、ゲームと連携したサービスを実施する日本マクドナルドホールディングスは一時９％超上昇。子会社が関連施設を運営するサノヤスホールディングスと、子会社がポケモンのアニメを制作しているイマジカ・ロボット ホールディングスは終値が１割以上も値上がりした。
米国では配信開始から数日で１千万ダウンロードを突破。日本でも利用者が爆発的に増えれば、直接、間接のサービスやグッズの販売拡大につながるとみられる。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、その経済波及効果について「計り知れない」と期待する。
ゲーム関連の直接的な収益だけでなく、周辺ビジネスも盛り上がりそうだ。
攻略本のほか、漫画やアニメ作品、人形などの関連グッズ、異業種とのコラボ商品、スマホの充電切れに備えた用品などの関連需要が低迷する消費を押し上げるとの期待は、市場関係者の間で強い。
ただ、その半面、ゲームやスマホに出費がかさみ、他の消費を切り詰めてしまえば、効果は限定的とする見方もある。
ポケモンGOで個人消費が増えてGDPが増加すれば結構なことだが、ただでさえ多い歩きスマホやながらスマホが増えて事故やトラブルが増加すると差し引きはどうなんだろう。その手のゲームをやるならバイクで放浪した方がいいので自分でやることはないが、ぜひお金を使ってもらってトラブルは起こさないようにしていただきたい。
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