２１日の日経平均株価は、米国株高やドル高などで前半は大きく値を伸ばしたが、後半は利益確定やドルがやや下げたことなどで上げ幅を縮小し、前日比１２８円３３銭高の１万６８１０円２２銭と反発して取引を終えた。東証１部の出来高は２０億６６０万株、売買代金は２兆５８１０億円。騰落銘柄数は値上がり１１５２銘柄、値下がり６９０銘柄、変わらず１２６銘柄だった。市場は、１万７０００円に近づくにつれ、ヤレヤレの売りに上値を抑えられた格好。月末の金融政策決定会合まで緩和期待感が下支え要因として意識されそうとやや警戒のようだ。
21日の東京外国為替市場のドル円相場は、国内外の株高を受けてリスクオンが継続し、1ドル＝107円台前半を中心に推移した。107円台を付けたのは6月10日以来。ただ、終盤は欧州勢の売りが優勢となり、106円台後半に軟化した。午後5時現在は、106円82～83銭と前日比49銭のドル高・円安だった。ドル円は、オセアニア時間は海外投機筋による仕掛け的な買いが入り、一時107円40銭台まで上昇。東京時間の早朝は買いが一巡し、107円台前半でのもみ合いとなったが、午前9時に向けて買い直され、じり高歩調をたどった。堅調な日経平均株価が支援要因となったことで、仲値すぎには107円50銭付近に浮上。その後は、利食い売りや国内輸出企業の売りが出て伸び悩み、107円台前半に軟化。午後に入ると日経平均の上げ幅縮小を受け、さらに106円80銭台まで水準を切り下げたが、同水準が下値抵抗ラインとなり、107円20銭台に持ち直した。午後5時に向けては欧州勢の売りに押された。市場は、英国の欧州連合（EU）離脱決定後はリスクオフがメインシナリオになると想定していたが、内外株高や政策への期待などから現状はリスクオンムードが支配的となっている。米経済紙が米国の9月利上げに含みを持たせた記事を掲載するなど、一旦は消滅した9月利上げ観測が再燃しつつあることもドル円を支援している。半面、ドル円の上昇スピードが急でそろそろ一服するのではと言う声もあるようだ。
今日は久々に好調の各社、ホンダ、ＩＨＩが４％台、三菱重工、パナソニックが３％台、三菱ＵＦＪ、コマツが２％台、トヨタが１％台とそれぞれ値を伸ばしている。ホンダが好調なのは結構なことだ。英国のＥＵ離脱ショックも払拭されたようだが、ここからさらに値を上げるにはそれなりの材料が必要だろう。
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