２０日の日経平均株価は、前半は利益確定など売り優勢で値を下げたが、後半は底堅いことなどから買い戻しが入り下げ幅を縮めて、前日比４１円４２銭安の１万６６８１円８９銭と７営業日ぶりに反落。政府・日銀による政策期待は根強いようで下支え要因となったようだ。東証１部の出来高は１８億６４４１万株、売買代金は２兆７１９９億円。騰落銘柄数は値上がり９７２銘柄、値下がり８２０銘柄、変わらず１７６銘柄。市場は、前日まで６日連続で大幅上昇した割にはなかなか押さない。政策期待や為替の安定を背景に売り込み難い状況で来週の日銀金融政策決定会合まではしっかした動きになるのではないか。ただ、ここから上は戻り待ちの売り物が多く、すんなり上に進み辛い面もあると更なる上値には悲観的なようだ。
20日の東京外国為替市場のドル円相場は、日経平均株価が大引けにかけ下げ幅を縮小したことでリスクを取りやすくなったムードが継続し、1ドル＝106円台前半まで買い戻された。午後5時現在、106円33～34銭と前日比38銭のドル高・円安だった。始まり、106円台前半で推移したドル円は午前9時に向け売りが優勢となり、日経平均も軟化して始まったことで105円80銭台まで緩んだ。その後は106円前後でもみ合ったが、午後に入り株価が下げ幅を縮小したことでドル円もじり高となり106円台前半に値を上げた。最近の内外株価の堅調を受け、ドル円は高値圏での取引が続いている。市場は、英国民投票前の高値106円80銭台に乗せると、さらに上昇する可能性があると見る一方で、株式相場は過熱気味であり、一服した時にドル円も売られると言う見方もあり、今後の相場動向は意見が分かれている。
今日値を上げたのはパナソニック１社で１％未満の小幅な上げだったが、１社でも上げたところがあるのは結構なことだ。その他はすべて下げだが、２％台の三菱ＵＦＪ以外は１％未満の小幅な下げだった。相場は当面政府・日銀の政策待ちでそこまでは底堅く動くだろう。しかし、政策によっては大きく下振れする可能性もある。政府がどんな政策を出してくるのか、気になるところだが、政府も金がないからねえ。
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