６日の日経平均株価は、欧米株安やドル安で大きく下げた前場から円高の鈍りなどでやや持ち直したが、上げ足は鈍く、前日比２９０円３４銭安の１万５３７８円９９銭と大幅続落。終値での１万５４００円割れは６月２８日（１万５３２３円１４銭）以来６営業日ぶり。東証１部の出来高は２２億１６７８万株、売買代金は２兆２３０４億円。騰落銘柄数は値上がり３１０銘柄、値下がり１５８８銘柄、変わらず６９銘柄。市場は、円高進行が響いたが、イタリア大手銀行の不良債権問題もあり、週末のＳＱ（特別清算指数）算出を控え、前場は仕掛け売りが出たのではないか。週末の米雇用統計への警戒もあり、目先は中小型の個別物色にならざるを得ないとやや嘆き節のようだ。
6日の東京外国為替市場のドル円相場は、英国の欧州連合（EU）離脱に伴う先行き懸念から投資家心理が悪化し、リスク回避的な円買い・ドル売りが進んだ。一時1ドル＝100円50銭台まで下落したが、終盤は売り一服となり、101円近辺で取引された。午後5時現在、100円98～99銭と前日比76銭のドル安・円高だった。前日の欧米時間に強まった世界経済の先行き懸念を引き継ぎ、始まりは101円60～70銭台で取引された。午前9時に向けて売りが強まり、101円台前半まで水準を下げた。仲値すぎには原油安の進行や、日経平均株価が一時500円超安となったことに連動して、ドル円も100円50銭台まで軟化した。中国人民銀行（中央銀行）が人民元の対ドル基準値を5年8カ月ぶりの低水準まで切り下げたことも円買い・ドル売りの要因となった。午後に入り、下落していた英ポンドに買い戻しが入ったことでドル円も買われ、101円00～10銭台まで値を戻した。終盤も同水準で売り買いが交錯した。英国発の経済不安が欧州をはじめ世界へと広がったことで、英ポンドの不安定な値動きに市場全体が敏感になっているようだ。6日夜には6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が公開されるが、英国民投票前の会合要旨であり、さほど材料視されないだろうと言う。
今日は全部だめと言えばそうなんだが、ホンダが４％台と大きく下げている。三菱UFJも３％台で堅いと思ったところが不良債権化している。パナソニックも３％台でいかんなあ。その他、トヨタ、三菱重工、ＩＨＩ，コマツは１％台でこんなものか。英国のＥＵ離脱とは言ってもまだまだ先の話のようだし、米国の１８％くらいのＧＤＰの国がさほどの影響があるのだろうか。これで中国でも完全にこけた日には世界の経済がひっくり返るだろうか。でも中国が完全にこけてくれるなら数百万の損失くらい喜んで受けるが、・・。
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