産経新聞社は４日、ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）と合同で実施した電話による情勢調査（１～３日）に全国総支局の取材を加味し、１０日投開票の参院選の終盤情勢を探った。自民、公明両党などの「改憲勢力」が憲法改正の国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）を確保する勢い。ただ、全国３２の改選１人区の結果が大きく影響するため、予断を許さない状況だ。
自公の与党で３分の２議席を確保するには、改選１２１議席のうち８６議席の確保が必要だ。ただ、改憲に前向きなおおさか維新や日本のこころを大切にする党を加えれば７８議席となる。選挙戦は、改選１人区のうち、青森や福島、三重など８選挙区で民進、共産両党など野党の統一候補と自民党候補が接戦を展開しており、３分の２をめぐる攻防は激しくなっている。
自民党は２７年ぶりの悲願となる単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）も視野に入る。単独過半数には５７議席が必要だが、選挙区で４０議席、比例代表で１９議席前後を獲得しそうな情勢だ。公明党も改選９議席を上回る１２議席前後を獲得する勢いだ。おおさか維新の会は最大で選挙区３議席を獲得し、比例代表でも５議席前後を得る見通し。日本のこころを大切にする党は１議席獲得を目指す。
一方、民進党は改選４３議席を割り込み、３０議席に達しない可能性がある。共産党は躍進した前回の平成２５年参院選（８議席）からさらに議席を伸ばしそうだ。社民党と生活の党と山本太郎となかまたちはそれぞれ１議席獲得できるかどうかが焦点。比例代表で諸派が１議席を得る可能性もある。
ただ、選挙区によっては態度未定の有権者が３割を超えているため、流動的な要素もある。
事前の情勢分析はそれなりに遠からずのところに行くからなあ。与党側勝利だろうか。もっとも選択肢がないからどうしようもないのかもしれないが、・・。大体、経済にしても、「普通の人が豊かに、・・。」なんて言っても資本主義社会で金を生み出すのは企業活動だからまず企業が設けてその金を従業員に還元して国民がその金をどんどん使うような金の循環システムをうまく作っていかないといけない。そうすれば税収も増えて財政事情も好転する。国家と企業と国民は運命共同体のようなものだから、普通の人だけが豊かになると言うシステムはあり得ない。お上が金を撒いても財政的にすぐに破たんする。その辺からしてもまた口だけ詐欺のようなものだから民進党などの野党連合などあり得ないんだが、・・。
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