在日米軍司令部がフェイスブックへの投稿で、沖縄にある日本国内の米軍専用施設の割合は７４％ではなく３９％としたことに関し、インターネット上のＳＮＳ（会員制交流サイト）には賛否両論の意見が書き込まれている。
「勉強になった」「日米政府で事実を伝えるべきだ」。投稿を肯定的に受け止めた人からは、周知を求める声が寄せられている。
７４％と報道してきたマスコミには「イメージ戦略を展開している。ずる賢い」「メディアは事実を歪曲（わいきょく）してやりたい放題」と批判。「沖縄の地方紙が県民を反米へと扇動するためにデマばかり報道している。日本国民として恥ずかしい」との書き込みもある。
一方、「面積ではなく施設数で算出しているだけ。ばかばかしい。（基地負担の）実態はどうみても７４％だ」「沖縄の問題に誠実な姿勢のないことがよく分かる」と米軍投稿を批判的に捉える意見も少なくない。
防衛省が公式見解で７４％としていることを挙げ「米軍公式（アカウントが）ネトウヨのようなデマを流していいの？」「防衛省が公開している数値にまで口を出して」と疑問視する声や、慰霊の日の投稿に「日本も沖縄もバカにしきっている」と非難する書き込みも見られた。
また「それだけ数字遊びしても、なお（基地負担の割合は）多い」との声や、沖縄の米軍基地を自衛隊と共用化し、米軍専用施設を表す７４％の数値を下げてはどうかとの意見もあった。
74%と言うのは地位協定第２条第１項（ā）に言う米軍だけが使用している施設のことで、この中には三沢、横田、厚木、横須賀、座間、岩国、佐世保と言った巨大基地は含まれていない。これらは自衛隊と共同使用の基地だからだ。共同使用も含めた米軍基地の専有面積では沖縄は２０％強になる。米軍が言う３９％と言うのは専用、共同も含めた米軍基地の数の沖縄が占める割合だろう。それでも日本の０．６％の沖縄に面積で２０％、基地の数で３９％が集中していると言うことは重い負担だろうが、７４％と言う数字ばかりを掲げるのもどうかと思う。辺野古で手を焼いた旧民主党政権時に、「沖縄の米軍基地を全部共同使用にしてしまえ。そうすればゼロになる」と言う意見があったと言うが、民主党もど鳩の発言で困り果てたのだろう。政府も沖縄を本土の盾にしたと言ううしろめたさを引きずっているのかもしれないが、太平洋戦争で被害を被ったのは沖縄だけではない。沖縄の米軍基地負担が重いのは事実としてもその内容は正確に伝えるべきだろう。
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