英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決定したことを受け、２０１４年の住民投票で英国からの独立を否決したスコットランドでは独立機運が再燃している。北アイルランドでも英国からの離脱を求める声が強まっており、英連合王国崩壊への懸念さえ出始めている。
スコットランド自治政府のスタージョン首相はＥＵ残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が６２％に上り、英国全体と逆の結果となった。首相は２４日、「ＥＵに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でＥＵに加わる可能性をにじませた。
北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがＥＵ残留を訴えてきた。離脱となれば、ＥＵに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が５６％で全体と逆の結果になり、ＡＦＰ通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は２４日、「（南北）アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。
英国のメージャー元首相は国民投票前、「連合王国が分裂してしまう」と残留を呼び掛けていた。住民投票の動きが広がれば、この懸念が現実化しかねない。
国家の自主性と民族の尊厳を求めていくならこういう動きは当然だろう。また、経済のパイの小さい国は、「寄らば大樹の陰」と言う思いもあるだろう。もともとスコットランド・ウエールズ・アイルランドはイングランドに征服統合された被征服国でイングランドに対する反感や不満がある。スコットランドが独立しても経済、外交、防衛などに大きな問題を抱えるが、それだからこそＥＵに寄り添いたいのだろう。英国のＥＵ離脱は欧州再編成の引き金になるとともにかつて日が沈むことがないと言われた大英帝国も大元のイングランドと言う小さな国、国際社会では決して小さな国ではないが、へと戻っていくのかもしれない。
日本ブログ村へ（↓）