２４日の日経平均株価は、英国のEU離脱が決定し、円急騰とリスクオフで株が売られ、前日比１２８６円３３銭安の１万４９５２円０２銭と大幅反落。売り一色に全面安となり、２月１２日に付けた年初来安値１万４９５２円６１銭をほぼ４カ月半ぶり更新した。下げ幅は歴代７位となる１９９０年３月１９日の１３５３円２０銭安以来の大きさ。東証１部の出来高は３６億２３２８万株、売買代金は３兆３３８３億円。騰落銘柄数は値上がり６銘柄、値下がり１９５４銘柄、変わらず４銘柄。市場は、英国のＥＵ離脱決定でリスクオフの状態が続き、場合によっては日経平均１万４０００円割れも覚悟しておく必要があるのではないか。ただ、一部で指摘されるリーマン・ショック並みの悪影響は、資金ショートが起こらない限りないとみている。Ｇ７主要中央銀行はドル供給体制を整え、対応するだろうと言う。
24日の東京外国為替市場のドル円相場は、麻生財務相の円高けん制発言を受けた介入警戒感などから1ドル＝102円台前半で下げ渋っている。午後3時現在、102円37～39銭と前日比２円06銭の大幅ドル安・円高だった。ドル円は正午前、EU離脱の是非を問う英国民投票で離脱派が優勢となり、一時99円前後に急落した。正午前後はいったん小戻したが、午後1時前後に再び100円を割り込んだ。その後は麻生財務相の、緊張感を持ってこれまで以上に注視するなどの発言で介入警戒感が浮上し、小幅ながらも戻る展開となった。英国民投票ではEU離脱が確実となったが、午前中の99円前後までの急落で一旦下値を試した感もあるようで、麻生財務相のけん制発言もあり、とりあえずは落ち着きどころを探る状況にあるようだ。ただ、欧米時間に英国のEU離脱が改めて不安視されると、ドル円は改めて下値を試す恐れもあると警戒する向きもあるようだ。
今日はトヨタ、ホンダ、三菱重工，三菱ＵＦＪ、パナソニックが８％台、ＩＨＩが７％台、コマツが５％台と大きく値を下げた。英国のＥＵ離脱は僅差で会費との読みだった市場が、離脱決定に慌てたようだ。この先どうなるかと言えばしばらくは混乱が続くだろうが、徐々に戻してくるだろう。こういう時は借金しても買いなんだけどても手持ちの資金がないんでねえ。静観かな。
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