産経新聞社は全国の総支局などを通じて、７月１０日投開票の参院選の序盤情勢を探った。自民、公明両党の獲得議席は安倍晋三首相（自民党総裁）が目標に掲げる改選過半数の６１議席を大きく上回る勢いだ。自公におおさか維新の会などを加えた「改憲勢力」は憲法改正の国会発議に必要な３分の２（１６２議席）確保をうかがう。
共同通信社が２２、２３両日に実施した電話世論調査でも同様の傾向が出ている。
与党が好調な背景には、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）など外交成果を中心に政権への評価が高いことに加え、共産党などとともに統一候補を立てた民進党に期待感が高まっていないことがある。
自民党は単独過半数に必要な５７議席を獲得しそうだ。比例代表は平成２５年の前回参院選で獲得した１８議席に迫る勢い。改選数３以上の選挙区で７人を擁立した公明党は５人が当選する公算が大きく、残り２人も議席確保の可能性がある。
一方、改選４３議席の民進党は、今回１０議席以上減らすことがほぼ確実な情勢だ。改選４人区の神奈川や大阪でも議席を獲得できない可能性がある。
共産党は２５年参院選の東京で、１２年ぶりに選挙区での議席回復を果たしたが、今回は東京に加え、神奈川や千葉などでも当選圏内につけている。比例代表も合わせて２ケタをうかがう勢いで、改選３議席から大きく躍進しそうだ。改選２議席のおおさか維新の会も、大阪での２議席獲得が視野に入るなど勢力を伸ばすことは確実となっている。
参院選の勝敗を左右する３２の改選１人区では、自民党の公認候補が２２選挙区で先行。野党統一候補は宮城、福島、沖縄など８選挙区で優勢に戦いを進めており、青森と山梨は両者が拮抗（きっこう）している。ただ、選挙戦の行方によっては投票日までに情勢が変わる可能性もある。
選挙戦の序盤でこういう報道をされるのは有利とされている側には迷惑だろう。そんなに勝ちそうなら野党にと言う有権者もいるだろうし、自陣の選挙体制が緩む可能性もある。ただ、この厳しい内外の現状でただ反対と唱えるだけの野党を選択するというのは危険でもある。自公がいいというわけではなく選択肢がないというところもあるかもしれない。さてどうなるか、・・。
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