英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日午前6時）から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなった。
1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。
この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。
当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。
イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。
今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。
残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は72．2％だった。
最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間24日午後）にも発表する。
大方は残留と読んだだろうけど、英国は目先の経済よりも国家の純潔と主権を守る道を選んだか。欧州の団結はこれで一気に崩壊するかもしれないな。さて、この先どうなるか。でもそんなことよりも今は借金しても株を買っておくべきだろう。
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