２０日の日経平均株価は、英国のEU離脱危機が一段落した安心感から株が買われるとともに円安となり、株価は大きく伸ばして前週末比３６５円６４銭高の１万５９６５円３０銭と大幅続伸だった。ただ、英国民投票の結果を見極めたいとの空気も根強く、１万６０００円乗せ後は戻り売りに上値を抑えられた。東証１部の出来高は１８億４４８４万株、売買代金は１兆９０７４億円。騰落銘柄数は値上がり１７７６銘柄、値下がり１３４銘柄、変わらず４９銘柄。市場は、英国のＥＵ残留期待から、売られずぎた分買い戻しが入ったが、英国民投票の結果を見極めるまではリスクがあり、ここからは上にも下にも行きづらい。ただ、円高が進まなければ、バリュエーション面では割安な水準だと買いを期待しているようだ。
20日の東京外国為替市場のドル円相場は、英国のEU離脱の是非を問う国民投票を前に手控えムードからレンジ圏でのもみ合いが続き、終盤も方向感のない展開となった。午後5時現在は、1ドル＝104円54～54銭と前週末比30銭のドル高・円安だった。EU残留派が優勢となった英国の世論調査を受け、始まり、ドル円は104円80銭台まで上昇。その後一旦軟化したが、仲値に向けては買い優勢となり再び104円80銭台を付けた。ただ手掛かりに乏しかったこともあって同水準では上値が重く、午後に入ると104円50銭前後まで下落し、終盤にかけてはおおむね104円50～80銭のレンジ圏で方向感に乏しい展開が続いた。女性議員殺害事件を受けて英でEU残留の機運が高まったとして、一時はポジション調整から巻き戻され円安方向に進んだという。ただ依然としてEU離脱をめぐる英世論は伯仲しており、先週のFOMCでハト派的姿勢が示されたとの見方も広がっていることから、円買い相場からの脱出は難しいのではと警戒感もあるようだ。
今日はすべての株価が上昇した。まず、ＩＨＩが５％台、コマツが４％台、三菱重工が３％台、トヨタ、パナソニックが２％台、もっとも上げ幅は小さかったのはホンダで１％台だった。しかし、英国のＥＵ離脱問題がどうなるか予断を許さない状況で離脱となればまた大きく揺れ動くだろう。どうなることだろうか。
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