国民連合政府と共産党は言うが、・・。

―参院選の争点は。
　安全保障法制、憲法改正、アベノミクス、環太平洋連携協定（TPP）、原発、沖縄米軍基地。どれも民意に背く暴走であり、その全体が問われる。共産党の躍進により、安倍暴走政治にノーの審判を下し、チェンジの意思を示していく。
　

―何を訴えるか。
　自民党の改憲草案は、憲法によって権力を縛るのではなく、国民を縛り付ける大変質だ。立憲主義を完全に破壊するような憲法改悪を許さないということも大いに訴えたい。もう一つは、経済政策の転換。アベノミクスは完全に失敗した。消費税10％への増税は先送りでなく、きっぱり断念する。最低賃金は今すぐどこでも自給1000円。（その後）1500円を目指す。
　

―党としての目標と、野党4党での目標は。
　比例代表で850万票以上、9議席にチャレンジしたい。13の複数区では議席確保を目指し、香川選挙区（改選数1）の共産党公認の野党統一候補は責任を持って勝たせる。野党全体では、全国32の1人区全てで、安保法制廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒という大義の下に、画期的な野党と市民の共闘態勢ができた。戦後日本史の中で初めてのチャレンジであり、ぜひ成功させたい。
　

―比例票をどう掘り起こすか。
　安倍政権に代わる責任ある政権構想「国民連合政府」を示している。共産党ならではの値打ちをいろんな角度から語り、「比例は共産党」と訴えていきたい。
　

―民進党内には、日米安保条約廃棄、自衛隊解消を綱領に掲げる共産党と連立政権は組めないとの声がある。仮に野党の連立政権になれば、日米安保条約、自衛隊、天皇制についての不一致点は政権内に持ち込まない。安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻すという一致点でよく連携し、不一致点は横に置くのが連立政権の在り方として一番合理的だ。
　

―綱領を変更する余地はあるか。
　自衛隊の解消は将来の展望として掲げている。本格的に政権を担ったとしても、すぐに手を付けるつもりはない。圧倒的な国民の多数が、もう自衛隊なしでも大丈夫だと合意したときに、初めて自衛隊の段階的な解消に着手する。


消費税は上げません。給料は増やします。その分、国家の財源をどうするのかと言えば、大企業からもっと税金を取ればいいと言うが、大企業が一般国民と全く遊離した存在ならそれも可能だろうが、国家の経済活動は大企業によって営まれている。税金は取るぞ、従業員の給料は増やせと言うのでは国家の経済活動は衰退するばかりだろう。大企業を解体して国家が企業活動を統制するなどと言うことになればもっとひどいことになるだろう。天皇制についても広く国民に認められ敬慕されている。共産主義と立憲君主制は相容れないものだろうが、天皇制廃止は国民に受け入れられるとは思えない。安全保障にしても自衛隊にしても解消と言うが、国際関係は好むと好まざるとにかかわらず力が支配している。国民が、「もう自衛隊がなくても大丈夫だ」と言う状態ってどんな状態なのか想像がつかない。もっと強力な人民解放軍でも組織した状態を言うのだろうか。それとも全世界が軍備を放棄して協調連携した世の中を言うのだろうか。共産党が政権を取ったら共産主義国家体制に移行するのだろうが、有史以来、共産主義国家と言うのが成立した例はない。旧ソ連も中国も、そして北朝鮮も一党独裁の社会主義体制で人権は大きく制限される。すべての国民が平等に暮らせる世の中と言うのは理想かもしれないが、所詮は学問の中での一社会形態で人間の欲望を考慮しない社会形態は成立し得ない。国民連合政府と言っても名前があるだけで具体的な政策などなにもない。安保法制廃止、立憲主義と言う掛け声があるだけだ。この国が共産化することはあり得ないだろうが、今の日本がいいか、中国がいいかと言ったら迷わずに今の日本を取る。共産党の方を何人か知っているが、皆さん、非常にまじめで熱心に活動している。ただ、見ていると政治と言うよりも信仰に近いような気がするのだが、・・。


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