１７日の日経平均株価は、円高一服で反発、午後には円の下げ渋りが嫌気されて上値が重くなったが、やや持ち直して、前日比１６５円５２銭高の１万５５９９円６６銭と反発も、週末要因に加え、英国のＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票を控えていることもあり、様子見気分に傾いた。東証１部の出来高は２３億９７３８万株、売買代金は２兆４７４４億円。騰落銘柄数は値上がり１３２４銘柄、値下がり５５２銘柄、変わらず８３銘柄。市場は、週末で英国のＥＵ離脱をめぐる国民投票をにらみ、上は買いづらく、新規売りも難しい。先行きヘッジファンド売りが警戒される一方、下値では年金買いや自社株買いが期待されるが、上値を買う投資主体は見当たらないと当面はもみ合い状況とみるようだ。」（準大手証券）との声が聞かれた。
17日の東京外国為替市場のドル円相場は、前日に進んだ円高の反動で買い戻された後は、調整的な売り買いが主体の取引となり、もみ合う展開となった。午後5時現在は、1ドル＝104円24～24銭と前日比31銭のドル高・円安だった。始まり、104円30～40前後で取引されたドル円は、午前9時前に麻生財務相の円高けん制発言が伝わると買いが優勢となり、104円80銭台まで上昇した。ただ、上値を追う動きは限られ、買いが一巡した後はじり安となった。午後に入ると投資家が週末を控えて取引を手控える中で投機的な売りが出たことから、一時104円10銭台まで下落。その後、ポジション調整の買いに104円40銭台まで持ち直したが、上値の重さは否めず、104円10～40銭のレンジ相場に移行した。終盤は欧州勢による売り買いが交錯した。市場は依然として英国のEU離脱懸念が根強く、英国の国民投票の結果が出るまでは、ドル安・円高に振れやすいと言う。また、ドル安・円高基調の強まりを受け、英国のEU残留が決まった場合でも、円も買われるがドルも買われるので、ドル円の上昇は限定的になるだろうとの見方もあるようだ。
今日はすべて値を上げて引けている。トヨタ、三菱重工、ＩＨＩ，コマツ、パナソニックが２％台、さえないのはホンダと三菱ＵＦＪで１％未満となっている。買値差し引きでプラスはリーマンショック後に買ったコマツだけ、後はすべてマイナス清算となっている。相場と言うのはそういうもの、文句を言う筋合いではないが、なかなか厳しい。英国のＥＵ離脱が取り沙汰されているが、あれだけの国家群が一つにまとまると言うのはなかなか難しくあちこちにひずみが出てくるだろう。英国は古いものが好きだから国家が互いにスクラムを組んで生存を図るよりも大英帝国の古いしきたりを守りたいのかもしれない。
日本ブログ村へ（↓）