１６日の日経平均株価は、日銀金融政策決定会合で金融政策の現状維持が決定されたことで急激な円高を招き、それを嫌気して大きく売られて、前日比４８５円４４銭安の１万５４３４円１４銭と急反落して取引を終えた。東証１部の出来高は２２億９２４万株、売買代金は２兆１３５５億円。騰落銘柄数は値上がり５７銘柄、値下がり１８８３銘柄、変わらず１８銘柄だった。市場は、決定会合での現状維持は想定内だったが、薄商いのなかを仕掛け売りに崩された格好。また底打ち感が出ていないとみられ、今後も注意が必要と今後の株価の動きに警戒感をにじませている。
16日の東京外国為替市場のドル円相場は、日銀が金融政策の現状維持を決めたことへの失望感から一気に売り込まれた。午後5時現在は、1ドル＝103円93～93銭と前日比2円32銭の大幅ドル安・円高だった。始まりは、FOMCのハト派的な声明を受け105円70銭台で推移。午前9時すぎには、日経平均株価の軟調を眺めてじり安となった。正午前に日銀の金融政策が現状維持と伝わるとドル円は急落。投資家の心理的節目とされた105円00銭をあっさり割り込んだことで売りが一層強まった。その後、黒田総裁が会見で従来通りの発言を繰り返したため追加緩和への期待を裏切られた投資家のドル売り・円買いが加速。一時、2014年8月以来となる1ドル＝103円台半ばまで値を下げた。終盤は若干買い戻され、104円近辺での売り買いが続いた。英国のEU離脱懸念と前日にFOMCが政策金利の据え置きを決めたことで、円高になりやすい地合いはできていたようだ。ただ市場関係者は、103円台までの急伸を想定している人はほぼいなかったようで、英国の国民投票の結果判明まで不安定な取引が続きそうだと言う。
今日は壊滅状態でＩＨＩが６％台、コマツが４％台、トヨタ、三菱重工、パナソニックが３％台、ホンダが２％台、三菱ＵＦＪが１％台とほとんど全滅だった。日銀は金融政策の現状維持を決定したと言うが、現状で良いと言うことなのか、打つ手がないと言うことなのか、おそらくは後者だろう。アベノミクス失敗と野党は声高に叫ぶが、原因はギリシャ危機、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などほとんどが海の向こうの話で動いているので今の経済は一国でどうにかなるものじゃないと言うことだろう。
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