安倍晋三首相が7月の参院選に向けた遊説で、安全保障関連法への言及を増やし始めた。北朝鮮の核・ミサイルや中国の海洋進出を背景に安保法の意義を訴え、同法に対する世論の根強い批判をかわそうとしている。また、同法廃止を唱えて共闘を進める民進、共産両党の間にくさびを打つ狙いもありそうだ。
「日本を守るため、日本と米国が助け合うことができるようになった。抑止力は間違いなく強くなっている」。首相は10日、参院選で民進党現職からの議席奪取を目指す奈良、三重両県で自民党候補を応援。街頭演説では安保法の必要性を繰り返し強調した。
政府・与党が昨年9月、野党の反対を押し切る形で安保法を成立させると、内閣支持率は一時大きく下落。このため、参院選では争点化を避けるため、首相は安保法への言及を控えるとの見方があった。
しかし、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返し、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を初航行するなど、日本を取り巻く安全保障環境は一段と深刻化。こうした現状を踏まえ、首相は10日、奈良県橿原市での演説で「日本と米国は今までよりずっと連携して対応することができた」などと安保法の効果をアピールした。
さらに、首相は演説で「民進党も共産党も、安保法制を廃止すると言っている。もし廃止したら日米同盟は根底から覆される危険に直面する」と強くけん制。民進、共産両党などによる参院1人区の候補者一本化について「野合以外の何物でもない。極めて無責任だ」と批判した。
民共両党は安保法廃止で足並みをそろえてはいるものの、自衛隊や日米同盟を是認する民進党と、根本的に反対する共産党の安保観には隔たりがある。安保法に焦点を合わせる首相の姿勢には、「民・共」の差を際立たせ、保守的な民進党支持層を取り込みたいとの思惑がちらつく。
これに対し、民進党の岡田克也代表は東京都内で記者団に「われわれは共産党と連立政権を組むことはあり得ないと言っている」と指摘。「勝手に拡大解釈して批判するやり方は、フェアではないし、国民にも失礼だ」と、野合批判に反論した。
安倍さんは運がいいのかもしれない。前回はつまずいたが、今回は節目と言うと風が吹く。安保法制も国民に認知されてきたのは中国や北朝鮮が暴れるからだろう。今回も尖閣諸島の接続水域に中国が軍艦を侵入させたことでポイントを稼ぐだろう。熊本地震の対応もサミットもそれなりにポイントを稼いでいる。それに対抗する野党民進党や共産党、あるいは市民団体、どんな市民か知らないが、はただ反対と叫ぶだけで対案を示せない。民進党など選挙で勝てれば日本などどうなってもいいと言っているに等しいことをやっている。野党共闘もその先は五里霧中で何も見えてこない。今回の参院選も三分の二が取れるかどうかはわからないが、過半数は行くだろう。
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