沖縄県議会（喜納昌春議長）の米軍基地関係特別委員会の新垣清涼委員長らは１０日、防衛省を訪れ、若宮健嗣防衛副大臣に元米兵暴行殺人事件を受け５月２６日に可決した意見書を手渡し抗議した。
新垣委員長は、遺族に謝罪と補償を行うことや米軍人軍属の犯罪防止のための対応を協議すること、普天間飛行場の県内移設断念、在沖米海兵隊の撤退、日米地位協定の抜本改定などを求めた。
若宮副大臣は「昨日再逮捕された。明らかになればなるほどきちんとした対応を求めないといけない。強い憤りを感じる。米軍ともしっかり調整して再発防止に努めて参りたい」と述べた。
日米地位協定をどう改定するのか。身柄の関係と裁判権だろうが、地位協定は国際法や国際慣例と比較してもこれらに沿ったもので特段日本に不利益を強いるような内容とはなっていない。米軍側が特権で守られていると言うが、起訴の段階で身柄が引き渡されると言うのは原則自国民不引渡しの国際慣例よりも進んでいる。大体、米軍は犯罪の被疑者をかくまって処罰もしないと思っているんだろうか。米国の司法制度も法執行能力も日本と同等かそれ以上で軍人は軍事法廷で、軍事法廷の権限の及ばない軍属、家族は連邦裁判所で国外犯として処罰される。公務中の犯罪についてはそのほとんどが交通事故等の類だが、重過失以外の過失犯の処罰規定がない米国では民事賠償だけで処罰されないが、これは日本も似たり寄ったりで交通事故を起こした者の大部分は不起訴か起訴猶予になっている。大体、どんなに厳罰を規定しても悪いことをやる奴はやる。米国は敵ではない。日本の最も近しい同盟国だ。敵は日本の領域に軍艦などを派遣して威嚇してくる奴らだ。不幸にして犯罪が発生したらそれに対する司法手続きが円滑に進むように日米が話し合えばいい。米軍は日本に対して涙ぐましいほど気を使っている。決して地位協定を盾に取って知らん顔を決め込んだりはしていない。
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