尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国とロシアの軍艦の航行が確認され、領海警備は一気に緊張感が高まった。今後も中国海軍艦の航行の常態化は懸念され、地元漁師らは不安を抱く。沖縄では相次ぐ事件を受け米軍駐留に批判も出ているが、漁師らは「米軍基地の撤去論に違和感がある」とし、日米の厳然とした対応を求める声が上がっている。
中国海軍艦が尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に接近しているとの一報が入った海上保安庁は、領海内の監視を強化するなど、一時緊張が高まった。
平成２４年９月の尖閣国有化後、中国当局の船の航行は常態化。今年も９日午前８時現在で、延べ３１７隻が延べ９９日間、航行が確認されている。ただ、中国海軍艦の航行は初めて。海保幹部は「海保巡視船と軍艦では装備面で車と自転車並みの違いがある」と危惧する。別の海保幹部は「関係省庁と連携を密にして対応していく」としている。
地元漁師の不安も高まった。石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４６）は「怖さを感じる。政府がしっかり対応しなくてはいつまでも同じことの繰り返しだ」と憤る。
これまでに何度も尖閣諸島の状況視察を行っている石垣市の仲間均市議（６６）も「軍艦の出現の事態は重大だ。国は防衛上の対策を取り、漁師の安全を守ってほしい」と話す。
沖縄では、米軍人・軍属による相次ぐ事件に駐留に反対するデモが起きるなどしている。ただ、中国の脅威にさらされている石垣島ではデモなどはないという。
沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５９）＝石垣市＝は「現実に危機が迫っているのに、米軍反対を唱える人の考えが理解できないし、違和感がある。国は米国と連携して毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と訴えた。
■出現増加の恐れ、アジアと連携必要
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の話「中国側の意図は、南シナ海の軍事拠点化に対抗するとした米艦艇の『航行の自由作戦』への当てつけのようなものだとみられる。航行するだけならば国際法上問題はなく、今後も尖閣諸島周辺で航行が常態化する中国海警局の船と同様に、中国海軍艦の出現も増える恐れがある。日本側としては、自衛隊の関与を高めるなど、領海警備のいっそうの徹底に加え、米国や南シナ海問題を抱えるアジア諸国との連携を強化していく必要がある」
東海大の山田吉彦教授（海洋政策）の話「中国側の意図は、南シナ海の軍事拠点化に対抗するとした米艦艇の『航行の自由作戦』への当てつけのようなものだとみられる。航行するだけならば国際法上問題はなく、今後も尖閣諸島周辺で航行が常態化する中国海警局の船と同様に、中国海軍艦の出現も増える恐れがある。日本側としては、自衛隊の関与を高めるなど、領海警備のいっそうの徹底に加え、米国や南シナ海問題を抱えるアジア諸国との連携を強化していく必要がある」
脅威に直面している側としてはこれは正論だろう。米軍撤退要求は現実論と言うよりもイデオロギーの問題だろう。「自国の領域を自国の軍艦が航行するのに何の文句がある」と言う中国に日本はいったいどう向き合っていくのか。今回の沖縄の事件は許しがたい犯罪だが、米軍の犯罪発生率（日本の法益を侵害する犯罪のみ）は日本人全体のそれよりもずっと低い。犯罪は組織的なものを除いてあくまでも個人の問題である。国の安全保障や外交とは全く次元が違う。同じ次元で議論すべきものではない。仮に沖縄が独立を叫んでも先島諸島は日本に残るだろう。
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