安倍晋三首相は１７日午前、熊本県で相次ぐ地震に関する非常災害対策本部の第７回会議で「重要なことは現場主義の徹底だ。食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はない。最前線で災害対応で頑張っている被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」と強調した。首相の指示は以下の通り。
「被災地では今もなお、倒壊した建物に取り残され、助けを待っている被災者がおられます。１人でも多くの命を救うため引き続き、自衛隊、警察、消防、医療部隊などによる救命救助活動に全力を挙げていただきたい。そして現在１０万人を超える方々が避難所で不自由な生活を余儀なくされている。強い地震が相次ぐ中で避難の長期化も懸念される。食料や水、紙おむつなど生活必需品に加え、トイレの確保、医療や医薬品の提供、さらには住宅や宿泊施設の確保など、被災者の皆さんの多様なニーズを的確に捉え、把握をし、迅速に対応していくことが必要です。被災者の皆さんの生活を全力で支援するため、全省庁一体となった『被災者生活支援チーム』を本日中に立ち上げます。早急に準備を進めてもらいたいと思います」
「重要なことは現場主義の徹底であります。食料や水の支援も近くの倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味はありません。最前線で災害対応で頑張っておられる被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要です。そのため準備が整い次第、『被災者支援チーム』から国の職員を各被災市町村に派遣したいと考えています。その市町村の職員になったつもりで、現場の声を速やかに国の対応に反映すべく、全力を尽くしてもらいたい」
「強い地震、不自由な避難生活、現地では被災者の皆さんが本当に不安な気持ちの中で生活をしておられる。米軍からも先ほど航空機輸送について、実施可能との連絡を受けた。現在、具体的な調整を進めており、整い次第、実施に移すよう指示したところだ。政府としては、できることはすべてやるとの決意のもと、今後とも総力を結集して被災者の皆さんの支援に全力を挙げていきたい」
最初の地震を引き金に九州地溝帯が暴れ出したような連続地震だが、未だに収束の兆しも見えない。こんな時にまことに不謹慎とは思うが、この震災は政府与党にとって追い風だろうか。それとも逆風だろうか。経済的に見れば間違いなく逆風だろう。株価は下げるだろうし、消費も停滞するだろう。でも、消費税据え置きの理由にはなるかもしれない。また、政府は自衛隊を大動員して救助に当てているほか、米国からも支援を受け入れるようだ。米軍のＶ－２２が救援物資の輸送に活躍すればＶ－２２のマイナスイメージも少しは解消するかもしれない。また、救援活動に全力を挙げて取り組めばツィッターで政府を皮肉ることしか出来ない民進党との違いを大きくアピールできるだろう。もちろん、被害者の救援が第一で政治がどうのこうのと言っている時ではないだろうが、衆議員補選や夏の参院選を控えてそうした思惑がないとは言えないだろう。
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