自民党の若手議員でつくる「2020年以降の経済財政構想小委員会」（小委員長・橘慶一郎総務部会長）は13日、党本部で会合を開き、社会保障制度の見直しなどを柱とした提言を正式に了承した。
夏の参院選から選挙権年齢が引き下げられることをにらんだ内容となっており、中心メンバーの小泉進次郎農林部会長は会合後の記者会見で、「人口減少を強みに変えて新たな社会づくりをする」と強調した。
社会保障制度をめぐり、若者層が高齢層より冷遇されているとの指摘がある中、提言は「政治がレールをぶっ壊して、自由に生きていける日本を創る」などと若者向けのメッセージを記載。高齢者への給付が中心の制度から、「全世代型の社会保障に転換する」ことを訴えた。
どのような社会保障なのか具体案がないが、まず年金制度はやめた方が良い。今の年金制度は所得も人口も右上がりの時代に考えられたもので現状にそぐわない。年金など老後の生活については、その種の金融商品で個人、または法人単位で対応すればいい。自分の金で老後を賄う方が納得が行くと思うし、原資の運用などにお上が手を煩わさなくても良い。これまで払った人には支払った額に一定の係数をかけて一時金、あるいは年金として受け取れるようにしたらいい。医療については保険制度は必要だろうが、これは年齢ではなく年収などによって負担額を決めれば良い。医療も個人５割、お上５割程度でいいのではないだろうか。それ以上の分は民間の医療保険がいろいろあるのでそれで対応すれば良い。福祉、福祉と言うが、福祉で国家の首が絞まれば付けは国民に回ってくる。社会保障に年間３２兆円というのもどうかと思う。お上は弱者について保護してやって自分で賄えるものは自分で面倒見ればいいのではないか。最も、その弱者保護を悪用する手合いも増えるかもしれないが、・・。
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