日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の全面返還で合意してから12日で20年。
日本政府と沖縄県は、市街地に隣接する普天間の「危険性除去」の必要性では一致しているものの、移設先を同県名護市辺野古とした日米合意をめぐって厳しく対立。日米は「2022年度またはその後」の返還を目指すとしているが、実現に向けた道筋は依然として不透明なままだ。
菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「最も大切なことは、市街地の真ん中にある普天間飛行場は極めて危険で、固定化は絶対に避けなければならないということだ」と指摘。その上で、「一日も早い返還に向け、全力で取り組みたい」と改めて強調した。
普天間返還の契機となったのは、1995年9月の米兵による少女暴行事件だ。沖縄では「反基地」の抗議運動が激化。日米同盟への影響も懸念される中、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使（いずれも当時）は96年4月12日、そろって記者会見し、5～7年以内の普天間の全面返還を発表した。
代替施設の建設地として日米が選定したのは県内の名護市辺野古だったが、地元の反対などで具体化は難航。09年に発足した民主党政権では鳩山由紀夫首相（同）が県外移設を模索したが、米海兵隊の抑止力の必要性などを理由に断念に追い込まれ、県内移設へと回帰した。現在の安倍政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」との立場を堅持している。
移設計画では、辺野古沿岸部を埋め立て、2本の滑走路を「V字形」に整備する。安倍政権は15年10月、返還合意後初めて本体工事に踏み切ったが、移設阻止を掲げる翁長雄志知事は猛反発。双方の対立は、訴訟合戦にまで発展した。
国と県は今年3月、裁判所の勧告を受け入れ、互いに提訴を取り下げ、国が工事を中断することなどで、一旦は和解した。ただ、双方の主張には隔たりが大きく、最終的には新たな訴訟で争う可能性が高い。
宜野湾市の佐喜真淳市長は11日、市役所で記者会見し、「市民が一番苦労、苦悩し、20年が過ぎた。同じ苦しみを次の世代に与えてはならない」と強調。国に対して、「去った20年が無駄にならないよう取り組んでほしい」と返還実現を求めた。
とっとと辺野古に代替施設を作ればいいじゃないか。和解だかなんだか合意した時点でまたまたうだうだうだうだと始まって、結局これでは最後まで裁判だろう。これが中国ならもう２０ヶ所くらい基地が出来て反対などしようものならみんな逮捕して強制収容所にぶち込まれているだろう。日米究極の妥協の産物なんだからまた他にと言い出したら２０年以上はかかる。政治の堕落と言うなら堕落していない政治が対案を出せばいいだろう。
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