７日の日経平均株価は、前半米株高に好感して上昇したが、後半は急激な円高でマイナス転換、その後、内需株が変われて再びプラス転換して、前日比３４円４８銭高の１万５７４９円８４銭と８日ぶりに反発した。東証１部の出来高は２１億１２４１万株、売買代金は２兆８９８億円だった。騰落銘柄数は値上がり１０２３銘柄、値下がり７７６銘柄、変わらず１５１銘柄だった。市場は、日経平均は昨日６日までに７日続落し、１４００円以上の調整を強いられている。２５日線との解離率も６％を超えていることから、一旦は様子見姿勢が強まったようだと言う。
7日の東京外国為替市場のドル円相場は、政府・日銀による介入は困難との見方が強まり、約1年5カ月ぶりに1ドル＝108円台に急落した。午後5時現在は、108円56～57銭と前日比1円84銭の大幅ドル安・円高だった。始まりは、109円70銭台を中心に推移。午前9時すぎに財務省幹部の、直近の為替市場は偏った動きなどと円高をけん制する発言が伝わったことから、一時109円90銭近辺に上伸した。その後は売り戻されて反落。午後2時半ごろ108円70銭台に沈んだ。日経平均株価が大引けに向けて切り返すとやや買われたものの下げ基調は変わらず、欧州勢が参加する終盤はさらに売り圧力が強まり、108円台半ばに下押した。菅官房長官が夕方の記者会見で、為替市場の動向を注視し、場合によって必要な措置を取ると円高をけん制する発言をしたが、ドル売りは止まらなかった。前日のFOMC議事要旨がハト派的と受け止められたことも一段のドル安を招いた。また、5日に安倍首相が為替介入に消極的と受け止められる発言をしたことが、市場に強く残り、尾を引いているようだ。しばらく米利上げ観測は高まりにくいため、目先の下値は105円と厳しいようだ。
今日値を上げたのは、三菱重工とパナソニックで１％の上昇、最も下げたのはＩＨＩで３％半ばの下げ、トヨタ、ホンダ、コマツ、三菱ＵＦＪは１％未満の下げだった。米国経済は総悪くはないのにドルが売られるのはどうしてだろう。利上げを見込んで買おうとしていた投資家が痺れを切らせて売りに回ったからだろうか。難しいねえ。
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