米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。
その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられると、「喜んでではないが、そうすることをいとわない」と語った。
米軍が日本から撤退すると言うことはグアム、サイパン以西の太平洋と東シナ海、インド洋の支配権を放棄すると言うこと。実際にどこまでやるかは分からないが、トランプ氏が大統領に就任したら日本に対する米国の態度は相当に厳しいものになるだろう。辺野古も要らなくなるかもしれない。中国には軍事力よりも経済政策で締め付けをするかもしれない。ある意味、日本が主権国家として歩み出すいい機会かもしれないが、中ソ、そして北朝鮮の圧力を日本一国で受け止めないといけない。米国の属国だのアメリカ合衆国日本州などと言って来た手合いにはもってこいの機会だが、どんな政策が取れるだろうか。可能性としては高くはないが、米国大統領選挙、これと言った候補もいない現状ではないとは言えない状況ではある。
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