政府と沖縄県は23日昼、同県の基地負担軽減などを話し合う「政府・沖縄県協議会」の会合を首相官邸で開いた。
米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の和解条項が求めた、国と県の協議の初会合との位置付けだ。県は普天間飛行場の早期運用停止を迫ったが、政府側は移設計画への地元の協力が不可欠との認識を示し、話し合いは平行線に終わった。
席上、沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の2014年から5年以内の運用停止について「辺野古移設の進捗（しんちょく）にかかわらず早急に進めるべきだ」と主張。これに対し、菅義偉官房長官は「地元の協力が必要だ。これが前提だ」と述べるにとどめた。
翁長氏は「県は誠実に話し合う。国も辺野古移設が唯一という固定観念にとらわれず、円満解決を期待したい」と要請した。
辺野古移設が唯一の選択肢という固定観念を捨ててと言っても２０年も迷走した結果の辺野古なのでそれを撤回と言うとまた一から出直しと言うことになり、米国との国際公約も守れない。辺野古か普天間固定か二者択一ということだろう。大体、裁判所も和解案とか言いながらこんないい加減な案を出しても話がまとまるはずもないだろう。今回の訴訟で判決が出たら負けた方は、以後、一切異議を唱えずに協力すると言う明文でも付すべきだったろうに、・・。
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