石垣市への陸上自衛隊配備問題で、石垣市議会（知念辰憲議長）は１８日、市議会３月定例会最終本会議で、市民が提出した配備中止を求める請願と陳情をそれぞれ与党の反対１３、野党・中立の賛成８の賛成少数で否決した。一方、配備推進を求める請願は総務財政委員会が継続審議を申し入れ承認された。
中止を求める請願は石垣島への自衛隊配備を止める住民の会が提出。陳情は配備候補地に近い３地区の代表が提出していた。
反対討論で石垣亨氏は「（反対派は）計画の概要が分からない中で進めるべきでないというが、同時に説明会そのものを拒否している。矛盾がある。陳情は納得できない」と指摘した。
賛成討論では小底嗣洋氏が「（配備先とされる）地元の皆さんの訴えを門前払いすることは問題がある。継続審議にし納得いく結論を導き出すべきだ」と主張し、同じ問題で一方だけ議論を続けることに疑問を投げ掛けた。
配備計画への賛否をめぐる請願で一方だけが否決されたことに、中山義隆市長は「議会の判断で申し上げることはない。市としては今後とも市民に十分に情報開示して議論してもらった中で判断したい」と述べるにとどめた。
与那国町の住民が同町への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画に反対している問題で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は１８日までに、基地建設差し止めの仮処分申し立て却下を不服とした住民３人の即時抗告を棄却した。棄却決定は２月１９日付。
住民側は憲法の保障する平和的生存権などが侵害されると主張したが、多見谷裁判長は「具体的権利の保護を訴えるものではなく、理由がない」と判断した。
沿岸監視レーダー装置などの建設によって戦争に巻き込まれる恐れがあるとする訴えは「平和的生存権は、私人間の紛争で争われる権利ではない」と指摘した。また、レーダー装置の電磁波が人体に悪影響を及ぼすとの住民側主張は、明確な根拠に基づかないとした。
国境地帯が軍事力空白地域と言うのは異常事態で与那国、石垣、宮古には当然それなりの兵力を置くべきだろう。中国が第一列島線の確保に動いたら先島は自衛隊がいようがいまいが、戦争に巻き込まれる。それなら抑止力を置くべきだろう。大体、配備は住民投票で決まったんじゃないのか。それでもオール沖縄と言うが、実際に中国の脅威を受けている先島は沖縄本島とは考え方が違うし、過去に琉球王朝に弾圧搾取された経緯があることから本島を嫌っている。沖縄本島は本土を嫌い、先島諸島は沖縄本島を嫌う。なかなか難しいが、本土と先島諸島は「敵の敵」理論で言えば、味方と言うことだろうか。
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