１７日の日経平均株価は、前場は米国株の好調を受けて買いが先行したが、後場は円高が進行したのを嫌気して売り圧力が高まり、前日比３８円０７銭安の１万６９３６円３８銭と３日続落して、後場の取引を終えた。東証１部の出来高は２２億７２９万株、売買代金は２兆２６１８億円だった。騰落銘柄数は値上がり８７２銘柄、値下がり９１５銘柄、変わらず１５７銘柄だった。市場は、薄商いで売買代金が膨らまず、値動きも荒いが、３月権利付の最終売買日（２８日）までは、森（全体）ではなく木（個別株）で対応したいと日経平均は見放したようだ。
17日の東京外国為替市場のドル円相場は終盤、欧州勢がハト派的だったFOMC結果を受けて改めてドル売りを強め、1ドル＝111円後半に下落した。午後5時現在は、111円74～76銭と前日比1円92銭のドル安・円高だった。始まりは、112円80銭前後で取引された。FOMCのハト派傾斜を好感して日経平均株価が上昇すると、ドル円は113円近くまで戻したが、その後は上値が重かった。正午前後は112円70銭前後で推移した後、株価の急落を眺めてドル円も売られ、一時112円を割り込んだ。終盤は欧州勢のドル売りが出てさらに水準を下げ、111円70銭台に沈んだ。FOMC声明はハト派的と受け止められ、日銀は15日の金融政策決定会合で政策を変更しなかったことで、輸出企業が材料出尽くしと判断し、期末にこれ以上の円安・ドル高は見込めないとして円を買ったことも下落の要因と言う。
今日はトヨタと三菱重工が小幅に値を下げた。一方で、コマツ、パナソニック、ＩＨＩ、ホンダ、三菱ＵＦＪなどは小幅ながら値を上げて引けている。今日はドル安なのにどうして株価が上げるのかと思ったら、午後には反落した。トヨタの社長が、「アジア市場の低迷やドル安などで潮目が変わった」と賃上げに厳しさを示したと言うが、やはりちょっと流れが変わったのかもしれない。
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