民主党と維新の党による新党名は世論調査の結果、維新案の「民進党」に軍配が上がった。「立憲民主党」を求めてきた民主党側から異論が相次ぐとみられたが「調査結果を素直に受け入れなければならない」（岡田克也代表）と淡々と受け止めた。「民主」の看板が予想以上に評判が悪いという現実を突きつけられ、動揺を隠しきれないようだ。
民主、維新両党の実務者がそれぞれの世論調査の結果を持ち寄った１４日の「党名検討チーム」の会合。いずれの調査でも民進党が多数を占めたことに、「民主」を含む党名にこだわってきた民主党の赤松広隆最高顧問は吹っ切れた表情で、維新の江田憲司前代表にこう語りかけた。
「いろいろ今まで言ってきたが、数字を見たら、これでよかった…」
民主党支持層に限定しても民進党が「立憲民主党」を上回る結果だった。民主党政権の失政イメージが拭いきれず、「思っていた以上に『民主党』の悪い印象が浸透していた」（党関係者）からだ。党幹部は「数字で負けた以上、仕方ない」と漏らす。
一方、民主党の看板を掛け替えて「新党感」を演出したい維新幹部は「満額回答だ」とほくそ笑む。ただ、夏の参院選までに党名が浸透せず、「民主党」と書かれた票が無効票として扱われる可能性は高い。
党の看板が変わっても、検討中の新党の綱領案は民主党の綱領を土台としており、新味には欠ける。民進党には「国民とともに進む」との意味が込められたが、先に党名を決めたことで「綱領を反映していない党名」とのイメージも拭えない。
両党が新党名の募集を実施したのは４～６日だった。「綱領も分からないのに先に党名を募集するのか」との批判をかわすためか、両党は８日に綱領案を公表した。協議中の案を表に出すのは異例だが、綱領と党名を並行して検討しているというイメージを打ち出す狙いがあった。
だが、菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「党名よりも政策に関する議論が本来あってしかるべきだ」と述べ、“政策不在”の党名決定に疑問を呈した。民主党や共産党の連携を「民共勢力」と位置付け、参院選での対決に意欲を示す安倍晋三首相は１４日の自民党役員会で、こう語った。
「民進党になっても『民共』で間違いない」
名前を変えりゃ新鮮なイメージがついてくるってもんじゃねえだろう。本気でそう思っていたら相当におめでたい。政党は政治に対する理念と具体的な政策が第一、それなしに政党だ、政党だと言ってもそれは烏合の衆と同じこと。民主と元民主がくっついて新しい政党と、そんなに単純なものではない。国民とともに進むと言うが、こいつ等とともに進むのは破滅の道だ。まあ、選挙で思い知ることになるだろう。そうするとまたお家騒動で分裂か。
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