米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設をめぐる代執行訴訟で、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は４日、国との和解が成立したことを歓迎した。移設工事を一時中止に追い込んだことを成果と誇示できるためだが、一本化される国との訴訟では自身の埋め立て承認取り消しが違法と判断されるリスクもある。「中止の『名』は取ったが、取り消しは違法との判決が出て『実』は取れないのでは」（県幹部）との見方が出ている。
国が提起した代執行訴訟は、翁長氏の承認取り消しを違法と判断した上で、取り消しの撤回を裁判所が命じるよう求めていた。それに対し県は、取り消しは適法とする一方、国が代執行訴訟を提起したことは要件を満たしていないとの主張も争点に掲げ、「地方自治法で定める手続きを踏んでいない」と強調していた。
和解条項の基となった福岡高裁那覇支部の和解案はこうした県の訴えに耳を傾けるよう国に促し、県の主張に一定の理解を示したとはいえる。
ただ、今回の和解が辺野古移設阻止を掲げる翁長氏に有利に働くかといえば、そうとも言い切れない。
残る争点は取り消しが違法かどうかに尽きる。注目すべきは、那覇支部が和解案の中で「（承認には）知事の広範な裁量が認められ」と指摘した点だ。県幹部は「承認という判断は重く覆しがたいとの認識を裁判所は示唆している」との見方を示し、今後の訴訟で知事の判断が違法と認定される恐れが強いとみる。
和解条項は国、県双方が判決に従うことも明記。今後の訴訟で違法と判断されれば知事自らが取り消しを撤回しなければならない。この場合、支持母体の革新勢力の反発は必至で、内部分裂につながりかねない。
結局、和解ではなく、政府側が、選挙などのアリバイ作りのために一時休戦して譲歩をして見せたということだろう。協議をしても、辺野古が唯一の選択肢の政府と絶対に基地は作らせない沖縄県側では話がまとまるわけがない。埋立承認の撤回に対する是正措置、第三者委員会に対する不服申し立て、裁判で判決という筋道しかない。政府は譲歩して話し合ったと言う事実を、沖縄県側は工事を止めたと言う成果を、裁判所は訴訟合戦を避けて裁判を一本化したという合理性を、それぞれ取ったと言うことか。20年かけて協議を繰り返して日米が納得できるのは普天間の辺野古移設しかないという結論に至ったのはそれしかないと言うことだろう。
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