参院予算委員会は２日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、審議が始まった。首相は、「アベノミクス」について「総雇用者所得は増え、総数で正規社員が２６万人増えている。こうした実態を見ても失敗したとはいえない」と強調した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で、米国への乗用車の完成車の関税撤廃が発効から２５年後になることを指摘されると、「産業実態を踏まえ、交渉上、この点について力を入れなかった。その代わり、農産物において（コメなどの）重要５項目を守らなければいけない中で交渉の勝利を得た」と述べた。
また、米国向けの自動車部品の８割以上で関税が即時撤廃されることに触れ、「現地生産している日本企業にとっては大きなプラスになる」と指摘した。
今時の経済は世界の経済動向と連動し、原油価格やドルが下げたり、米国、中国など大きな経済圏を持つ国の経済が傾くと投資家の心理に悪影響を及ぼして株が売られ株価が下がる。何か悪いことを探して足を引張るのがこの国の野党だが、一国の経済対策ではどうにもならない部分が大きいので株価が下がったからと言って一概に政府の経済対策が失敗と言うことにはならないだろう。ＧＤＰを押し上げるもっとも簡単で良い方法は国民が金を使うことだが、この国は変に先行き不安が大きくなかなか金を使わない。政府は内需の振興に意を用いるべきだろう。ＴＰＰは時代の流れで各国が自由に関税障壁なく貿易を行なえれば世界経済は活性化する。日本の第一次産業も大規模化、ブランド化など状況に対応した生き残りを考えるべきだろう。
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