沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に示した和解勧告の全容が１６日、わかった。
現行の名護市辺野古への移設計画を前提とした「根本的な解決案」を先に検討するよう指示。国に対し、飛行場返還まで周辺住民に騒音に応じて１日当たり最大３００円の損害賠償をすることを求めている。
和解勧告では、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、（代替施設建設の）設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある。（国が）勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。一方で、「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解も示した。
「国政と地方自治の最高責任者同士がしょうもない訴訟ばかりしやがっていい加減にしろよ。裁判所はそんなにひまじゃねえぞ。」と言うことだろう。まあ、取り敢えず普天間は辺野古に移設してその後のことはそれから話し合えばいいんだろうがねえ、・・。
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