やはりアベノミクスの頼みの綱は、日本銀行と株式市場のようだ。
年明け以降、かねてより懸念されていた中国経済の先行き不安や原油相場の急落によって、東京株式市場は下落に次ぐ下落に見舞われていた。だが、1月末に決定された日銀の黒田バズーカ第3弾、マイナス金利の導入によって一転急反発を演じた。重要閣僚の金銭醜聞による辞任、停滞感が強まる国内景気、伴って下げ続ける株価と、手詰まり感が強まっていた安倍晋三首相も一旦は安堵したのではないか。
しかし、3日の東京株式市場の日経平均株価終値は、前日より559円43銭安となる1万7191円25銭と一気に下落。早くも黒田バズーカ第3弾は不発との評価も広まっている。
それにしても奇異に映るのは、投資家や市場関係者はもちろん、マスコミからも正面を切った黒田東彦日銀総裁への批判がほとんど見られないことだ。長く低迷を続けていた株価をここまで浮揚させたことは事実だが、そのために実施してきた横紙破りの手法はどうであろうか。
日銀自らがETF（上場投資信託）を大量に購入する株価指標の高値維持策などは、実体経済の消長を映す市場の機能を明らかに歪めるものだ。証券関係者からは「日銀が市場全体の仕手筋（投機グループ）になったようだ」と揶揄する声も聞かれるが、スケールこそ異なるものの、サプライズによって投資家を操るパターンは似通っており、品位は感じられない。
平成に入ってからこの30年近く、日銀総裁は失態を演じ続けてきた。実態からかけ離れたバブル景気の容認、バブル潰しと称する金融引き締めのあげくに大不況、英国経済誌に最も無能と酷評される札付きの投機ファンドに自己資金を預託、無為無策のまま現状維持に固執――。少なくとも名総裁と呼べる者が現れなかったことは明らかだろう。
金融の事情に通じる経済記者は、日銀とマスコミの関係について次のように解説する。
「第13代総裁に記者経験のある深井英五が就任した例や、時事通信OBが副総裁として迎え入れられた例もあり、マスコミは日銀に親近感を感じている。また、日銀総裁は長く大蔵省（現財務省）の事務次官経験者に占められたことから、日銀は大蔵省の半植民地といわれていた。日銀プロパーは、退職後の天下り先でも大蔵省とは明らかに格差をつけられていた。特有の判官贔屓も働いているのだろう」
年明け以降、かねてより懸念されていた中国経済の先行き不安や原油相場の急落によって、東京株式市場は下落に次ぐ下落に見舞われていた。だが、1月末に決定された日銀の黒田バズーカ第3弾、マイナス金利の導入によって一転急反発を演じた。重要閣僚の金銭醜聞による辞任、停滞感が強まる国内景気、伴って下げ続ける株価と、手詰まり感が強まっていた安倍晋三首相も一旦は安堵したのではないか。
しかし、3日の東京株式市場の日経平均株価終値は、前日より559円43銭安となる1万7191円25銭と一気に下落。早くも黒田バズーカ第3弾は不発との評価も広まっている。
それにしても奇異に映るのは、投資家や市場関係者はもちろん、マスコミからも正面を切った黒田東彦日銀総裁への批判がほとんど見られないことだ。長く低迷を続けていた株価をここまで浮揚させたことは事実だが、そのために実施してきた横紙破りの手法はどうであろうか。
日銀自らがETF（上場投資信託）を大量に購入する株価指標の高値維持策などは、実体経済の消長を映す市場の機能を明らかに歪めるものだ。証券関係者からは「日銀が市場全体の仕手筋（投機グループ）になったようだ」と揶揄する声も聞かれるが、スケールこそ異なるものの、サプライズによって投資家を操るパターンは似通っており、品位は感じられない。
平成に入ってからこの30年近く、日銀総裁は失態を演じ続けてきた。実態からかけ離れたバブル景気の容認、バブル潰しと称する金融引き締めのあげくに大不況、英国経済誌に最も無能と酷評される札付きの投機ファンドに自己資金を預託、無為無策のまま現状維持に固執――。少なくとも名総裁と呼べる者が現れなかったことは明らかだろう。
金融の事情に通じる経済記者は、日銀とマスコミの関係について次のように解説する。
「第13代総裁に記者経験のある深井英五が就任した例や、時事通信OBが副総裁として迎え入れられた例もあり、マスコミは日銀に親近感を感じている。また、日銀総裁は長く大蔵省（現財務省）の事務次官経験者に占められたことから、日銀は大蔵省の半植民地といわれていた。日銀プロパーは、退職後の天下り先でも大蔵省とは明らかに格差をつけられていた。特有の判官贔屓も働いているのだろう」
●第3弾の評価
得意のサプライズを用いてマイナス金利という第3の矢を放った以上、見合うだけの効果がなければ責任は免れないところだ。黒田日銀総裁の登場以来、最も好意的な動きを示した経済指標は日経平均株価だろう。2度の異次元緩和のたびに急激に上伸して、その後高値圏で推移している。過去2回の緩和以降の上昇率はそれぞれ3割に達する。平均株価の年間の上昇率（年間高値÷年間安値）は概ね2割から5割のゾーンに収まるため、なかなかの成果といえる。
それでは今回はどうか。1回目の異次元緩和決定後の上昇率を、マイナス金利の導入発表前日の終値に乗じると2万2323円になる。今後、日経平均株価がこの水準と同程度になるか上回るならば、第3弾も見事に的中との評価はできる。
しかし下回れば「空砲」になる。株価形成の基本になる国内企業の業績にピークアウト感が強まっているなかで、厳しいハードルになることは確かだろう。
得意のサプライズを用いてマイナス金利という第3の矢を放った以上、見合うだけの効果がなければ責任は免れないところだ。黒田日銀総裁の登場以来、最も好意的な動きを示した経済指標は日経平均株価だろう。2度の異次元緩和のたびに急激に上伸して、その後高値圏で推移している。過去2回の緩和以降の上昇率はそれぞれ3割に達する。平均株価の年間の上昇率（年間高値÷年間安値）は概ね2割から5割のゾーンに収まるため、なかなかの成果といえる。
それでは今回はどうか。1回目の異次元緩和決定後の上昇率を、マイナス金利の導入発表前日の終値に乗じると2万2323円になる。今後、日経平均株価がこの水準と同程度になるか上回るならば、第3弾も見事に的中との評価はできる。
しかし下回れば「空砲」になる。株価形成の基本になる国内企業の業績にピークアウト感が強まっているなかで、厳しいハードルになることは確かだろう。
マイナス金利で市場に金を流そうと言う試みのようだが、株価は下げ続けている。しかし、これは原油安や中国経済の低迷、それに伴うドル安などのせいで、世界経済は連動して動き、それに一喜一憂した投資家の心理が株価など相場に反映されるので一国の経済政策で何とかしようとしてもなかなか難しい。市場に金を回しても巨大市場の中国が失速しかかっていては企業もなかなか設備投資などに金を回し難いだろう。一国だけの経済政策で市場を上向かせるのは内需を刺激しないといけない。国民一人が10万円多く金を使えば単純計算で、GDPは２．５％ほど上昇する。国民が金を使えば企業も儲かり、給与に跳ね返る。そうした国内の金の循環を良くしないといまどきの経済はなかなか良い方向には回らないのではないだろうか。
日本ブログ村へ（↓）