与野党は７日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を一斉に厳しく非難した。北朝鮮に対する制裁の強化や国会、国連安全保障理事会による非難決議の採択を求める声も上がった。
自民党は「国際社会に対する重大な挑戦であり、北朝鮮は大きな代償を払わなければならない」との緊急声明を発表した。「わが国の安全保障に深刻な脅威を及ぼすとともに、東アジアをはじめ世界の平和と安全を著しく損なうものであり、断じて容認できない」と強く非難。政府に対しては党拉致問題対策本部がまとめた制裁強化の提言を踏まえ、「わが国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」と求めた。
自民党は「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部」の幹部会合を党本部で開催し、政府から状況報告を受けながら対応を議論した。本部長を務める谷垣禎一幹事長は会合後の記者会見で「迅速に国会決議をするのが正しい」と述べ、各党に呼びかけて国会で北朝鮮に対する非難決議を早期に採択する方針を示した。
公明党も「わが国を含む地域と国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、断じて容認することはできない。断固抗議する」との声明を発表。政府に対して国連安保理非常任理事国として、先月の核実験強行に加え、ミサイル発射に対応する新たな決議採択を働きかけるよう要請した。
上田勇政調会長代理は東京都内で記者団に「わが国の安全保障のみならず、地域の安定に重大な脅威だ。深刻な事態に至ることを懸念している」と指摘した。
民主党の岡田克也代表は談話を発表し、「核実験に続くわが国の平和と安全を脅かす暴挙で、断じて容認できない」と批判した。政府に対しては、「新たな実効性ある安保理決議の採択を実現すべきだ」とし、米中韓など国際社会との連携を求めた。
維新の党の松野頼久代表は「政府は国際社会と緊密に協力して厳正に対処すべきだ。国連安保理非常任理事国として、合意に向けた一層の努力を行うべきだ」とする談話を発表した。
共産党の志位和夫委員長も談話で「核兵器開発と不可分に結びついた軍事行動であって、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為だ」と指摘した。
一方、社民党は「ミサイル」ではなく「ロケットの発射」と題する又市征治幹事長名の談話を発表した。その中で「いたずらに『北朝鮮の脅威』をあおり、ミサイル防衛システムの整備・強化や『南西諸島防衛』名目の自衛隊の沖縄展開に利用することは、北東アジアの緊張関係をかえって増幅しかねない」とした。
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は県庁で記者団に「県民の生命・財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだ」と語った。ただ、ミサイルの一部が日本領域に落下する可能性に備え、自衛隊が石垣、宮古両島などに設置した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体、どんな精度があるのか、素人には分からない」と懐疑的な見方を示した。
北君は、大きな代償を払うことになると言うが、なかなか払わんなあ。却って元気で技術も向上している。国際社会も利害が一致せずに穴だからけだらあまりあてにはならない。大体、国内の意見にしても、断じて許せないからどさくさにまぎれて自衛隊を南西諸島に配備するのはけしからん、ＰＡＣ３など当てにはならんと言う意見まで様々だ。そんな状態だから北君はこの先も元気だろう。ところでＰＡＣ３の命中精度は、と言うが、目標にそれぞれ１発を発射して１発必中を狙うわけではないだろうから当たるだろう。ただ、弾頭でミサイルを木っ端みじんに破壊するわけではなく弾頭の機能を破壊するだけだから破片は落下して被害は出るだろう。打ち上げたＰＡＣ３の破片も落下するから被害は大きくなるが、着弾して爆発するよりはましと言うことだろう。第２次世界大戦の際も鉄器を撃墜するために発射した高射砲弾の破片でかなりの被害が出たと言う。日本の周りは困った国が多いねえ。清原覚せい剤やベッキー不倫ばかり報道している日本も困った国かもしれないが、・・。
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