■翁長氏との対話も前向き
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の護岸工事の着手を当面見送ることが３１日、分かった。埋め立て事業に詳しい国土交通省の技官が移設担当として防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や土砂など資材の調達方法を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれ込む。平成３２年１０月までの埋め立て工期に遅れが生じないよう、着手後は作業を加速させる。
防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、辺野古沖の護岸工事の着手を当面見送ることが３１日、分かった。埋め立て事業に詳しい国土交通省の技官が移設担当として防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や土砂など資材の調達方法を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれ込む。平成３２年１０月までの埋め立て工期に遅れが生じないよう、着手後は作業を加速させる。
１月２９日付で国交省港湾局などから防衛省に９人が出向。事前の打ち合わせで、防衛省が計画している埋め立て工事に出向組から注文が付けられたという。
一方、同県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は、埋め立て承認取り消しの効力を停止した国交相の決定に対する審査申し出を却下した国地方係争処理委員会の結論について不服とする訴訟を近く起こし、３つの訴訟が乱立する。
安倍晋三政権は、１月２４日の宜野湾市長選で支援候補が勝利したことで、翁長氏の反対攻勢に一定の歯止めをかけることができたと判断。移設を効率的に進めるため「計画を磨く余裕を得た」（政府高官）とみている。当面は法廷闘争に全力を傾けつつ、翁長氏との対話にも乗り出す方針だ。
移設をめぐる対話でも、政府と沖縄県の攻守が逆転しつつある。１月２８日、首相官邸で政府・沖縄県協議会の初会合が開かれた。翁長氏は次回の会合以降、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）前知事が「５年以内」として要請した普天間飛行場の３１年２月までの運用停止を迫る構えだが、議論が平行線をたどることは明らかだ。
３１年２月までの普天間飛行場の運用停止は、資機材が完全に整備されていない段階で辺野古の滑走路だけを暫定使用することで初めて道が開ける。
翁長氏が埋め立て承認を取り消し、滑走路敷設が危うくなる中、政府が運用停止だけを受け入れることはできない。
逆に、政府は嘉手納基地（嘉手納町など）以南の基地返還を加速させたい考えだが、協議会の初会合では翁長氏を政府の土俵に乗せた。政府側が「どこの早期返還を求めるのか」と水を向けると、翁長氏はとっさに那覇軍港をあげたからだ。県幹部は「言質をとられた」と指摘する。
那覇軍港の返還は同県浦添市沖への軍港機能の移設が前提となる。辺野古移設と同じ埋め立てを伴う県内移設のため、翁長氏は浦添移設に抵抗してきたが、今後は協議会での発言との整合性を問われる。
選挙でも悩み深い。宜野湾市長選では共産党など革新勢力が前面に出ると追い風が吹かないことが証明され、夏の参院選で擁立を決めた革新系の元宜野湾市長を差し替えるべきだとの声がくすぶり始めている。
政府は宜野湾市長選で勝利して余裕が出て来たようだ。沖縄も反基地で一枚岩ではないだろうから裏でその辺りをいろいろと工作しているのだろう。代執行訴訟も政府側は余裕のようだからおそらく和解案も政府側の主張に沿ったものが出されているのだろう。県側は、1日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しの効力回復を目指し、国を相手に2件目の訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたようだが、これも現状に対する焦りの表れなのだろう。でもこれってなんとなく実質的に現在進行している訴訟と同じだとして門前払いを食らいそうにも思う。辺野古は予定通り建設されるだろう。その方が現状よりは状況は良くなるのではないか。
日本ブログ村へ（↓）