陸上自衛隊が、任務中の隊員の行動を映像や画像で記録に残すため、装着型の小型カメラの導入を検討していることが２３日、分かった。隊員が任務に伴う武器使用などを行った際、部隊行動基準内の正当な行為だったことを証明するために活用する狙いがある。安全保障関連法の施行に伴い、駆けつけ警護など新たな任務が付与されることから、隊員の行動を証明できる機能の強化が必要と判断した。
防衛省幹部によると、導入を検討している小型カメラの配備先部隊は、中央即応集団や国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊などが有力。早ければ平成２９年度予算の概算要求に必要経費が盛り込まれる。
３月に安保関連法が施行されれば、自衛隊は駆けつけ警護や安全確保業務などに伴う「任務遂行型」の武器使用が可能になる。暴徒などによる妨害を排除するため、状況に応じて威嚇射撃などを行うが、後にその行動が国会などで問題視される可能性もある。防衛省幹部は「映像などを残しておけば、不当な追及や疑惑を防げる。任務に当たる隊員の立場を守るためにも導入は必要だ」と強調する。
これまでも隊員の行動の正当性を証明する機能の必要性は指摘されていたが、「かえって任務に当たる隊員を萎縮させる」といった声もあり、議論は進まなかった。しかし、新たな安保法制の下では、自衛隊は国内外でより積極的な役割を果たすことから、導入に向けた機運が高まっている。
すでに昨年１２月に入間基地（埼玉県入間市など）で行われた邦人輸送訓練では、複数の陸自隊員が試験的に小型カメラを装着し、実用性を確認している。陸自は映像や画像を証拠として活用するほか、部隊戦術の高度化や、広報機能の強化に役立てることも視野に入れている。
海外に派遣された自衛隊が不測の戦闘に巻き込まれて相手に死傷者が出たりすると、また、殺人の国外犯で告発するような輩が出てくるんだろうなあ。警察官が犯人を射殺したりしても同じように告訴告発する者がいるような国だからなあ。凶器を所持して殺す気で刃向かって来る相手と対峙した時にどんな気持ちになるかそう言う輩に体験させてやればいいんだけどねえ。危ないと思ったら撃つ、これが大原則。警察官職務執行法の武器使用を準用なんて甘い。法整備をしっかりしてやらないといけない。
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