自民党の稲田朋美政調会長は22日、BS朝日のテレビ番組収録で、極東国際軍事裁判（東京裁判）に関し、「国内的にA級戦犯は犯罪人だと言い切ることには抵抗がある」との認識を示した。
また、「判決に書かれている連合国のストーリーに『違うことは違う』と言うことはサンフランシスコ講和条約に反していない」と主張した。
東京裁判の結果に疑義を呈したとも受け取れる稲田氏の発言は、戦勝国の米国などの反発を招く可能性がある。同党が安倍晋三総裁直属の機関で進めている歴史研究にも影響を与えそうだ。
また、稲田氏は憲法9条について「海外から自衛隊は軍隊と見られている。立憲主義の意味からも空洞化している」と指摘。「自衛権行使を認める（と明確化する内容に）、しっかり変えるべきだ」と改正の必要性を訴えた。
国際極東軍事法廷、いわゆる東京裁判は、通常の司法裁判とは違い、司法法廷に名を借りた勝者の敗者に対する報復と言う政治ショウであり、通常一般の司法裁判とは異なる。戦犯とされた者の中には国際法に違反した者もあっただろうが、いわゆるＡ級戦犯は当時政治を司る立場にあった者として施政の方向を間違えただけであり、殺人や強盗と言った一般の犯罪者とは異なる。また、行使された法律についても平和に対する罪と人道に対する罪は国際軍事裁判所憲章以前には存在しなかった事後立法であった。また、戦争は犯罪ではなく国際法によって認められた行為であり、それを犯罪と言うのも間違っている。イラク戦争では勝者であるはずの米国を中心とする多国籍軍は同様の方法でフセインらの旧政権を処罰せず、イラク人によって裁かせたのもこれらの裁判に正当性がないと米国において認めていたからである。開戦についても米国などは様々な工作をして日本に戦端を開かせるよう仕向けていた事実もあるなど日本だけに責任があるわけでもない。ただ、日本が戦争に負け、ポツダム宣言を受け入れたことは厳然とした事実であり、受け入れたことに関してあれこれ文句を言う筋合いではないのも事実ではある。また、太平洋戦争で莫大な数の人間が命を落とし、また、後世にわたる不幸を背負いこんだこと、それに対する日本として負うべき責任も忘れてはならない。戦争などやるべきではない。しかし、万やむを得ずに開戦する時は絶対に負けないようにするべきだろうし、負けるような戦争はどのように譲歩しても始めるべきではない。特にそのことは肝に銘じるべきだろう。憲法については国家国民のためにあるもので憲法のために国家国民があるわけではない。憲法改正と言うと第９条ばかりがクローズアップされるが、他にも時代にそぐわない改正すべき点はあるだろう。それを国民が支持するのであれば改正を躊躇うべきではない。
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