自民党の高村正彦副総裁は２０日午前、年明けから東京株式市場の日経平均株価が下落していることについて、原油価格の下落に伴うオイルマネーの引き上げが原因だと指摘したうえで「油価の下落は日本の実体経済全体にはいい影響を与える。ただちに株価対策うんぬんという話でない」と述べ、政府として緊急の株価対策を行うことに否定的な見方を示した。党本部で記者団に語った。
高村氏は「油価の下落は日銀の物価達成目標など個別に打撃を受けるところがあるが、日本の実体経済全体でみれば天佑（てんゆう）神助ともいうべきいい結果をもたらす」と指摘。株価下落は「注意深くみる必要はあるが、あまりあたふたする必要はない」と述べた。
相場と言うのは投資家の心理と思惑で動いているんで政府が頑張ってもなかなか思うようにはならない。今の株安は原油安、中国経済不安に伴うリスクオフによる資金の引き上げとドルから円へと資金を移すための円高が原因で国内事情ではないので尚更だろう。何でもかんでも政府が悪いといちゃもんをつけたがる野党だが、今の株安は政府のせいではない。今年は相場は荒れるんじゃないかな。
日本ブログ村へ（↓）