１月５日、安全保障関連法廃止に向け夏の参院選で野党統一候補を支援する市民団体有志による「市民連合」が東京・新宿駅前で初の街頭演説を行った。ここで野党議員から常識を疑う驚くべき発言が飛び出した。
市民連合のメンバーに加え、共産党の志位和夫委員長や民主党の蓮舫代表代行らが発言し、維新の党から初鹿明博国対委員長代理も登場した。すると、初鹿氏は「（安保関連法によって）米国の戦争や他国の戦争に巻き込まれていく。テロが日本でも起こるかもしれない」と述べた上で、こう訴えた。
「復讐しない、仕返しをしないとの決意をわれわれが持てるかどうかが非常に重要だ。テロが起きても動揺したり、怒ったり、あわてたりせず、戦争はしないとはっきり誓い合うことが必要だ」
怒ることさえ許されないとは…。自衛隊や警察の存在、抑止力とはいったい何なのだろうか。初鹿氏は維新の党を代表して演説したのだろうから、これが党としての公式見解といえる。あきれてモノも言えない、と思っていたら、周囲の聴衆は賛同していた。
常識を疑う事態は後を絶たない。７日には、維新の党と日本を元気にする会（１４日に政党要件喪失。現在は政治団体）が参院で統一会派を結成した。維新の党は今国会から衆院で民主党と統一会派を結成し法案審査なども両党で合同開催しているが、参院では民主党より先に元気会と統一会派を結成したことになる。
ただ、維新の党の寺田典城参議院会長は記者会見で「将来に向けた民主党との参院統一会派を否定しない」と述べた一方、同じ会見で元気会の松田公太代表は「民主党との合流は今は全くない」と明言した。スタート時点で将来像が逆方向を向いている。
しかも、民主、維新両党は安保関連法に反対し、元気会は賛成した。反対の維新の党が賛成の元気会と手を握ったのだ。維新の党は民主党との衆院統一会派の結成にあたり基本的政策合意を行った。その中に安保関連法について「憲法違反など問題のある部分をすべて白紙化」と明記しており、元気会とも、この政策合意を踏襲するのが自然だが…。
もはや常識では説明できない“衆参ねじれ会派”だけに、ほころびは別の面でも出ている。
松田氏は１４日の記者会見で、国家公務員給与を引き上げる給与法改正案について、国が多額の借金を抱える中で人事院勧告通り給与を引き上げるのは問題だとして、反対する意向を明らかにした。
党内に改正案反対の意見もあった維新の党だったが、１４日の衆院本会議で行われた改正案採決では、統一会派を組む民主党に足並みをそろえ、全員が賛成した。統一会派は法案などの対応を一致させるのが一般的で、理解できる行動ではある。
しかし、改正案反対を表明した元気会と統一会派を組んでいる参院では、どう対応するのか。元気会は「維新側と無理やりすり合わせて同じ方向に持っていくことはない」（松田氏）との姿勢を崩していない。一体、何を「統一」しているのか全く理解できない。
そんな維新の党と決裂したおおさか維新の会にとって今国会が初の本格論戦の場となる。にもかかわらず、８日の衆院予算委員会を突如欠席した。理由として、おおさか維新の会を野党と認めない民主党によって質問時間が不当に削減されたからだ、と主張した。
おおさか維新の会は維新の党時代から、異論があっても議論に参加することを基本姿勢とし、審議拒否を強烈に嫌っていたはずだ。質問時間が少ないことへの抗議とはいえ、論戦初日の８日の予算委を欠席したのは、本来の姿勢と矛盾する。
そうした野党各党の常識では理解できない一連の言動が、自民党「１強」の構図を作り出していることは間違いない。
なぶり殺しにされても平和を唱えて武力に頼らないと言うならそれはそれで見識だろう。でも、そんなことはご免こうむる。戦争を仕掛けに行くことはないが、急迫不正の侵害には武力の行使もやむを得ないだろう。大体、この手の市民と言う連中はすぐに米国の戦争に巻き込まれると言うが、旧ソ連やロシア、そして中国の戦争はどうなんだ。
また、今の維新と言う政党の政治家は選挙で票が取れそうなところへと渡り歩いている連中だから政治理念も何もない。票が取れそうな政党、団体、それがすべてだ。民主党から袂を分かったかと思えば、民主党に擦り寄って行く節操のない連中だからこんな連中に信条や理念を求めること自体がチャンチャラおかしい。
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