日経平均株価は今週１４日に一時７７１円安となり、３カ月半ぶりの１万７０００円割れ。中国の景気不安に端を発し、年初からの株価調整は１８００円超となった。
１５日の日経平均は米国株高もあり前場に反発したが、下値不安が解消されたとは言い難く、後場にマイナス転換。来週（１８－２２日）も週前半に売り圧力が再度高まる場面が想定される。ただし、株価指標が大底を示唆しているだけに、週後半には反騰局面入りが期待できそうだ。
個人投資家の直近の最大の関心事は「日本株がどこで底打ちするか」だろう。日経平均をバリュエーションで見ると、予想ＰＥＲ（平均）は１２日に１４．１倍まで低下。２０１３年以降で見ると、予想ＰＥＲは１４年５月に１３．５倍、昨年１０月に１３．４倍まで調整しており、大底圏と言えるものの、若干の下値余地があるとの見方ができる。
一方、東証１部の予想配当利回り（加重平均）は１２日と１４日に２％ちょうどまで上昇。利回り狙いの投資家の買いが見込まれる水準に達しており、昨年９月には２％に乗せた瞬間に日本株が底打ちしている点も注目材料だ。
フシ目となる水準で見ても、日経平均は昨年９月の取引時間中の安値１万６９０１円に接近。その下のフシ目は昨年１月の同１万６５９２円となる。これは１４年１０月に上昇相場がスタートし、日経平均が急騰した際にあけた「マド」の下辺付近。国内景気は当時よりも明らかに上向いていることから、この水準を割り込むとはさすがに考えにくい。
ただし、中国の景気不安に加え、中東情勢の緊張、原油価格の下落懸念など、海外発の不透明要因は継続している。来週は１９日に中国で経済指標の発表が相次ぎ、昨年１０－１２月のＧＤＰ（国内総生産）、１２月鉱工業生産や１２月都市部固定資産投資などが相次ぎ公表されるため、発表に前後し日本株にも売り圧力が高まることが予想される。
来週、日経平均が１万７０００円を大きく割り込む展開となれば、底打ち狙いで打診買いを入れるには絶好のタイミングと考えられる。瞬間的な下げを通過すれば、買い安心感から週後半には日経平均が１万７０００円台後半まで戻す可能性もありそうだ。
１月中旬は、月後半から本格化する３月期決算企業の第３四半期業績発表を前に、通期計画の修正が相次ぐ時期でもある。個別では、全体相場にツレ安した好業績株を中心に選別買いを意識しておきたい。
注意すべきは為替動向。多くの輸出企業が今下期の前提為替レートを１ドル＝１１５－１２０円に設定しており、さらなる円高・ドル安が進めば、来期に向けた減益要因になりかねない。自動車関連など輸出株には警戒局面が続きそうだ。
週末の米国ダウが400ドル近く下げたので月曜の日経平均は大幅な下げで始まるだろう。どこまで下げるか分からないが、１万７千円割れは確実だろう。国内の景気は悪くはないが、中国経済の先行き不安、中東情勢の混乱と原油安、ドル安など相場にとってマイナス材料には事欠かない状況なのでここで言うように１万６千円台の半ば辺りが底になるのだろうか。もう少し下げそうな気がしないでもないが、・・・。州の後半は上げると言うが、当面は相場は乱高下が続くのだろう。買いを入れるには良い機会だろうが、時機を見るのはなかなか難しそうだ。まあ、相場を楽しむには良い機会でもあるだろうが、・・・。
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