安倍晋三首相は7日午後、各党代表質問が行われた参院本会議で、2017年4月予定の消費税率10％への再引き上げについて、リーマン・ショックや大震災のような事態発生を除き「確実に実施する」と重ねて強調した。
その上で、「経済の好循環を力強く回すことにより、そのための経済状況をつくり出す」と述べた。共産党の井上哲士氏への答弁。
安全保障関連法に関し、井上氏は「戦争法」と断じ廃止を求めたが、首相は「国民の命と平和を守るために必要不可欠な法律だ。廃止は全く考えていない」と拒否。民主党の大野元裕氏が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「領域警備法」制定を要求したのに対しても、「現時点で新たな法整備は必要ではない」と拒んだ。
景気を良くするには国民が金を使わないとねえ。国民が１人当たり１０万円多く使えばGDPは２．５％ほども上昇する。景気が良くならないのは金を使わないからなんだけど、・・。また、安保法制も未だに戦争法案などと言うが、この東アジアの情勢を考えればさらに踏み込んだ安全保障が必要だろうと思うが、・・。ただ、核の脅威を抑止するには核武装しかないのでこれは極めて困難だろうが、テロだの核だの覇権争いだの、年が変わっても世の中がきな臭いのは変わらないなあ。
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