陸上自衛隊が、海外でテロなどに巻き込まれた邦人を救出する訓練を極秘に行っていたことが３０日、分かった。今年９月に成立した安全保障関連法で邦人救出に必要な武器使用が認められたことを受け、陸自「中央即応集団」（司令部・神奈川県）が１１、１２両月に２度実施。テロの脅威が高まる中で、部隊の実戦投入に向けて大きく踏み出した。安保関連法成立を受けた新たな訓練が明らかになったのは初めて。
中央即応集団は国際平和協力活動の専門部隊で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで先遣隊として派遣される。
在外邦人救出任務でも主要な役割を果たすことが期待されている。救出訓練は、１１月初旬に東富士演習場（静岡県）、１２月１０～１６日には相馬原（そうまがはら）演習場（群馬県）で行っていた。
１１月の訓練は武器の使用方法に重点を置いた。これまで自衛隊の武器使用は、正当防衛など自己保存型に限定されていたが、安保関連法で武装集団などを排除する任務遂行型も新たに認められたためだ。
訓練は海外で救出した邦人を車両で輸送する際、群衆に進路を妨げられる事態を想定。群衆を排除するための任務遂行型の武器使用として小銃で警告射撃を行い、武器使用に至るまでの行動も検証した。
１２月の訓練は、治安が悪化した国にある日本大使館が、群衆に包囲されているとの想定で、小銃などを所持した中央即応集団の隊員が大使館内に「強行進入」して救出する任務を行った。
この訓練では、陸自が新たに配備した耐弾性の高い輸送防護車ＭＲＡＰ（エムラップ）と、上空から情報を収集する小型無人機「ドローン」を投入した。
防衛省はこの訓練に続いて１７、１８両日に行った従来通りの邦人輸送訓練のみを公表した。
イランイラク戦争の際にイランに取り残された邦人を救出するのに自衛隊を派遣できないので日航に飛行機を出せと言うことになった。これだけでも異常なのに日航の組合からクレームがついて万事休すとなったところにトルコ航空が救援機を出してくれて事なきを得た。英国などは自国民が危険にさらされると必ず軍が救出に向かう。それが普通の国だろう。自国民を救出するのに自衛隊を海外に派遣してはいかん。民間航空機を派遣しろと言う連中の主張は理解し難い。日本も少し普通の国に近づいたと言うことだろう。しかし、自衛隊が出る時は隊員も非常な危険にさらされる。隊員にも被害が出ることのないよう法制度、装備など万全を期すべきだろう。
日本ブログ村へ（↓）