政府は２４日午前の閣議で、２０１６年度の当初予算案を決めた。一般会計の総額は、１５年度当初予算より０・４％増の９６兆７２１８億円となり、４年連続で過去最大を更新した。高齢化によって年金や医療などの社会保障費が増えるほか、防衛費や公共事業費も伸びた。歳入では、企業業績の改善などに支えられ、新たな借金となる新規国債の発行額をリーマン・ショック前の水準まで減らす。
歳出全体の約３分の１を占める社会保障費は、１５年度当初より１・４％（４４００億円）増の３２兆円としたが、増加幅を５千億円以内に収めるとした財政健全化計画の「目安」は守った。医療サービスの公定価格である診療報酬の改定を８年ぶりのマイナスにするなどして伸びを抑えた。
歳出全体の約３分の１を占める社会保障費は、１５年度当初より１・４％（４４００億円）増の３２兆円としたが、増加幅を５千億円以内に収めるとした財政健全化計画の「目安」は守った。医療サービスの公定価格である診療報酬の改定を８年ぶりのマイナスにするなどして伸びを抑えた。
安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」を実現するための予算として、今年度より５千億円増の２・４兆円を確保した。子どもが多い低所得世帯の保育料負担を軽減するなど子育てや介護支援を増やした。
防衛費は１・５％増となり、初めて５兆円を超えた。中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、米軍基地の移設工事が本格化するためだ。公共事業費は２６億円の微増。農業予算は、農地や排水路などを整備する土地改良事業が７・６％増の２９６２億円となった。来年の参院選をにらんだ与党の増額要求に応えた。
文教・科学振興費は、教職員定数の削減などで４億円の減少。地方交付税交付金は地方税収が伸びたため、２５００億円減って１５・３兆円だった。
歳入は、税収が５・６％増の５７・６兆円と、２５年ぶりの高水準を見込む。新規国債の発行額は６・６％（２・４兆円）減らし、３４・４兆円を見込んだ。発行額が前年度を下回るのは４年連続。予算に占める借金の割合は３５・６％となり、２・７％幅改善するが、依然として予算の３分の１超を借金に頼る状況が続いている。
借金依存率が減少するのはいいことだが、依存率減少よりも借金そのものを減らせないといけないだろう。何と言っても大きいのは社会保障費で３２兆円、これを賄っていくには消費税は１５％から２０％くらいは必要だろう。年金などは民間に委託して個人がそのスタイルに合わせた金融商品を継続的に購入していけばいいと思うのだが、・・。医療も年齢ではなく収入に応じて負担を考えればいい。３２兆も使っている割には社会保障の恩恵を感じない。どこに金が流れているのだか、・・。
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